[モスクワ 25日 ロイター] - 屋外に置かれたごみ箱の近くには、東西冷戦終結を描いたポスターが捨てられている。建物内では職員が書類をより分け、本を積み重ねながら、四半世紀以上に及ぶロシアの人権活動を記録した資料を整理していた。 ロシア国内有数の民主派や人権運動の拠点の一つとなっているサハロフセンターでは、退去期限が5月2日に迫る中、センターの閉鎖準備が進められている。国内の反体制派スパイを意味する「外国代理人」に指定され、モスクワ市当局から立ち退き命令を受けたためだ。
十数店舗が何らかの理由で休業 貼り紙が出ていたとされたのは、吉野家の西新宿8丁目店だ。東京メトロ丸の内線・西新宿駅前にあり、警視庁の新宿署や東京医科大学病院にも近い。 ツイッター上の写真投稿によると、この店が2023年4月19日15時から5月1日10時まで人員不足のため休業するとして、近隣の吉野家を利用するよう呼びかけていた。貼り紙の写真はいくつか投稿され、まとめサイトも取り上げるなど関心を集めている。公式サイトの店舗情報でも、この期間の「一時休業のおしらせ」が出ていた。 27日のツイッター投稿では、アルバイトを時給1200~1500円で募集している店の貼り紙も紹介された。 店は、5月1日から営業を再開している。店舗情報では、ゴールデンウィーク期間中の6日までは、短縮営業を続けて17時の閉店になっている。 吉野家の広報担当者は5月1日、J-CASTニュースの取材に対し、西新宿8丁目店がこの
原発推進法案、保険証廃止のマイナンバー法案、外国人の人権無視の入管法改悪法案など、今国会では、日本のあり方を変える悪法が次々と可決され、参院に送られています。連休明けには、軍拡財源法案、軍需産業支援法案など大軍拡推進の悪法の採決も狙われています。なぜこんな異常事態になっているのか―。 軍拡・原発・マイナンバー・入管… 拙速審議 4月末に衆院で相次いで採決された法案は、命や暮らし、平和にかかわる悪法ばかりです。本来であればそれぞれの法案が一つの国会、あるいは2国会またいで審議されるような重大法案です。 27日に衆院本会議で可決された原発推進等5法案は、原発の活用を「国の責務」と明記し、70年超の老朽原発の運転を可能にするもの。福島第1原発事故の教訓を投げ捨て、「原発回帰」へと大きくかじをきる法案です。 この本会議では、健康保険証を廃止し、マイナンバーカードの取得を強要するマイナンバー法等改定
沖縄の米軍施設反対運動について地上波番組「ニュース女子」で名誉を毀損(きそん)されたとして、人権団体共同代表の辛淑玉(シン・スゴ)さんが制作会社と司会を務めた男性を訴えた訴訟で、最高裁で勝訴が確定したことを受け、辛さんと弁護団が1日、都内で会見しました。辛さんは「決して負けてはならない裁判だったが、日本の司法で最高裁まで勝ち続けられたことは大きな一歩だった」と振り返りました。 2017年1月に放送された番組は、沖縄のヘリパッド建設反対運動について「過激」「襲撃される」「テロリスト」などと表現。スタジオトークで出演者が辛さんを名指しし、「差別とたたかうカリスマ」「お金がガンガン集まってくる」などと発言しました。 会見で辛さんは「番組は『戦争はいやだ』とたたかう沖縄の人を、在日朝鮮人という私の出自を利用して愚弄(ぐろう)しあざ笑った。裁判で原告になれたのは名指しされた私だけだが、テレビ会社は沖
日本共産党の志位和夫委員長は1日、東京・代々木公園で開かれた「第94回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた
みなさん、おはようございます(「おはようございます」の声)。私は、日本共産党を代表して、熱い連帯のあいさつを送ります。(拍手) 物価高騰を大きく上回る賃上げを――資本から独立したたたかう労働運動の出番 物価高騰からどうやって暮らしを守るか。岸田首相は、4月29日の連合メーデーで、「30年ぶりの賃上げ水準」だと自画自賛しました。しかし、大企業の賃上げは物価高騰で相殺され、多くの中小企業は、賃上げをしたくてもできない苦境に追い込まれているのが実態ではありませんか。 大企業がため込んだ500兆円もの内部留保を、賃上げに還元することが必要です。私は、そのためには二つの力が大切だと考えます。 第一は、たたかう労働組合の結束した力です。 全労連のみなさんは、「ストライキを構え、物価高騰を上回る大幅賃上げを」と呼びかけ、医療労働者や非正規雇用労働者をはじめ、昨年を大きく上回る労働組合がストライキを決行し
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