新型コロナ 空港検疫での感染確認 4倍に増加 解除前に比べて | NHKニュース
先月、緊急事態宣言が解除されて以降、国内の多くの地域で新型コロナウイルスの感染が収まっている中、逆に増加しているのが空港の検疫です。宣言がすべて解除された後のおよそ1か月間で、空港の検疫で感染が確認された人は、24日までに合わせて131人にのぼり、解除前の1か月間と比べておよそ4倍に増えていることがわかりました。 厚生労働省によりますと、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除された先月25日から、今月24日までのおよそ1か月間に空港の検疫で感染が確認された人は131人にのぼっています。 先月25日に宣言が解除される前の1か月間と比べると、空港の検疫で感染が確認された人はおよそ4倍に増加しています。 感染者のうち70％以上は外国籍の人です。 専門家によりますと、空港の検疫で感染者が相次いで確認されている背景には、緊急事態宣言が解除されたことや、外国での感染拡大に伴って、日本に在留資格のある人な
悪質あおり運転 加害者の96％が男性 40代が最多 警察庁分析 | NHKニュース
警察庁が去年までの2年間に摘発された、悪質なあおり運転について分析したところ、加害者は96％が男性で、78％は同乗者がいなかったことが分かりました。 それによりますと、加害者は96％が男性で、年齢別では40代が27％と最も多くなっています。 一方、免許保有者10万人あたりでは、10代が加害者になるケースがほかの年代よりも多く、若い世代ほど危険な運転をする傾向がありました。さらに、78％では加害者の車に同乗者はいませんでした。 また、摘発したあおり運転のうち、38％では1キロ以上にわたってあおり行為を行っていて、「進路を邪魔された」「割り込まれた」などと一方的に思い込み、危険な行為を執ように続けるケースも多いということです。 あおり運転をめぐっては、今月30日に改正道路交通法が施行されて、最高で5年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科すなど、罰則が大幅に強化され、警察は取締りを強化して
東京都 新たに31人感染確認 2人死亡 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都は23日、都内で新たに31人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が20人以上となるのは6日連続です。 このうち、20代と30代が合わせて20人と全体のおよそ65％を占めています。 31人のうち、12人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの19人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、31人のうち5人は、夜の繁華街に関係する人でホストクラブや、キャバクラ店などの従業員や客だということです。 このほか、集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者が1人、職場内での感染が2人、家庭内が1人、それぞれ確認されているということです。 一方、都は、先月2日と29日に感染の確認を発表した人のうち、合わせて3人は陰性だったとして数を訂正しました。 これにより、都内で感染が確認された人は、合わせて5840人になりました。
感染者 接触確認アプリに不具合 修正まで通知なし 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられる、「接触確認アプリ」に不具合が見つかり、厚生労働省がアプリの修正を進めています。修正を終えるまで、感染した人への番号の発行を見合わせるため、接触の通知は行われないことになります。 利用者が新型コロナウイルスに感染した場合、保健所から発行される処理番号をアプリに入力すると相手先に濃厚接触の疑いがあると通知されるしくみで、23日午前9時の時点でおよそ371万件ダウンロードされています。 ところが、厚生労働省によりますと、処理番号について、誤った数字をアプリに入力すると「失敗」と表示されるはずなのに、正しく登録できたことを示す「完了」と表示されてしまう不具合が見つかったということです。 厚生労働省は不具合の修正を進めていますが、混乱を招くおそれがあるとして、修正を終えるまで感染した人への処理番号の発行を見合わせています。
接触確認アプリ「COCOA」 3日間で270万件ダウンロード | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるアプリについて、加藤厚生労働大臣は、21日までの3日間でおよそ270万件のダウンロードがあったことを明らかにしました。 これについて加藤厚生労働大臣は22日の参議院決算委員会で、アプリのダウンロード数が21日までの3日間で、およそ270万件だったことを明らかにしました。 そのうえで、加藤大臣は「利用する人が増えれば増えるほど効果は高まっていく。個人情報の入力の必要がなく、プライバシーに最大限配慮した仕組みになっていることを理解していただき、さらに普及に努めたい」と述べました。
“保育園児がうるさい”住民訴訟 騒音認めるも訴え退ける | NHKニュース
東京 練馬区にある保育園の近隣の住民が園児の声がうるさいとして騒音を止めるよう求めた訴えについて、東京地方裁判所は、騒音レベルが環境基準を超える傾向にあったと認めたものの、保育園側が園庭遊びを減らすなど音を抑える取り組みをしているとして、住民の訴えを退けました。 東京 練馬区に10年余り前にできた保育園の近隣の住民は、園児の声がうるさいとして、運営する会社に対し、騒音を止めることや賠償を求める訴えを起こしました。 18日の判決で、東京地方裁判所の伊藤正晴裁判長は、住民が測定した騒音のデータや裁判所の鑑定を元に、「日中の騒音レベルは環境基準を上回る傾向にあった。保育園の開設から2年程度は環境基準を大きく上回る騒音レベルがあった」と指摘しました。 一方で、「保育園は住民からの苦情も踏まえて園庭の使用を減らすなど、保育園から出る音が抑えられるように試行錯誤を重ねたと評価できる。こうした事情も考慮
飛まつの広がり方 新動画発表 スパコン「富岳」で計算 | NHKニュース
最新のスーパーコンピューターを使って、新型コロナウイルスの患者が病室でせきをした場合などに飛まつがどう広がるか、シミュレーションした動画を神戸市の理化学研究所が新たに発表しました。 エアコンを切った病室で仰向けになった患者4人が同時にせきをしたという想定では、小さな飛まつが天井に達したあと、仕切りのカーテンの隙間から部屋中に広がりました。 エアコンをつけて窓を開けていれば広がった飛まつは早い時間で薄まることが分かり、院内感染を防ぐためには換気の徹底が効果的だと分析しています。 机をはさんで4人が対面しているという想定では、マスクをつけずにせきをした場合に正面にいる人に飛まつがかかる一方で、隣や斜め前にいる人にはほとんど飛んでいかないことが分かったということです。 さらに湿度が高い場合は低い場合に比べて飛まつが蒸発せず机の上に残りやすいことが分かり、接触感染のリスクが高まるとしています。 坪
新型コロナのワクチン実用化へ治験開始 全国初 大阪府など | NHKニュース
大阪府の吉村知事は、府内の大学などと連携して開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの実用化に向けて、今月30日から、医療従事者を対象に治験を行うことを明らかにしました。府によりますと、ワクチンの治験は全国でも初めてだということです。 これについて大阪府の吉村知事は17日の記者会見で、ワクチンの実用化に向けて、今月30日から大阪市立大学の医療従事者20人から30人を対象に、開発中のワクチンを投与する治験を行うことを明らかにしました。 府によりますと、新型コロナウイルスのワクチンの治験は全国でも初めてだということです。府では安全性が確認できれば、ことし10月に数百人規模で治験を行ったうえで、年内に20万人分のワクチンを製造することにしています。 そして、来年の春から秋にかけて国の認可を得て、実用化につなげたいとしています。 吉村知事は、「新型コロナウイルス対策には、治療薬とワクチンが重要
河野防衛相「イージス・アショア」配備計画停止を表明 | NHKニュース
河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。 このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。 そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。 そして「
新型コロナで中止のセンバツ 8月に甲子園で交流試合 高野連 | NHKニュース
日本高校野球連盟は新型コロナウイルスの影響で中止になったセンバツ高校野球に出場が決まっていた32校をことし8月、甲子園球場に招き、各校1試合ずつの交流試合を行うことを決めました。 高野連ではことし3月に新型コロナウイルスの影響でセンバツ高校野球が中止となったことを受け、出場が決まっていた32校の救済策を検討してきました。 こうした中、先月20日に夏の全国高校野球の中止が決まり、高野連は甲子園球場が使われなくなった8月にセンバツに出場予定だった32校を招待し、交流試合を行うことを10日の理事会で決めました。 大会は各校がそれぞれ1試合ずつ行う方式で、8月10日から12日までと15日から17日までの合わせて6日間行われ、1日に最大3試合が実施されます。 この交流試合は公式戦として実施し、9回が終わって同点の場合に引き分けとするか、延長戦でタイブレークを行うかどうかは今後、検討するとしています。
マスク1万6000枚転売の疑い 高松の会社社長を逮捕 全国初 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄となるなか、輸入業者から仕入れたマスク1万6000枚を転売した疑いで、高松市の会社社長が逮捕されました。マスクの転売はことし3月から法律で禁止されていて、警察によりますと逮捕されたのは全国で初めてです。 逮捕されたのは、高松市の清掃会社社長、藤井淳希容疑者（34）です。 警察によりますと、ことし4月末に、岡山県内の輸入業者から中国製とみられるマスク7万枚を会社名義でおよそ300万円で仕入れ、このうち1万6000枚を香川県と岡山県の2人の自営業者に1枚当たり5円程度を上乗せして転売したとして、国民生活安定緊急措置法違反の疑いが持たれています。 警察は認否を明らかにしていません。 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄となったマスクを巡っては、ことし3月から法律で転売が禁止されています。 岡山県警察本部は転売の規模の大きさなどからこの法律を適用し、全国で初
東京都 新たに22人感染確認 20人超は15日ぶり 新型コロナ | NHKニュース
東京都は29日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。 都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。また、都内の感染の確認は、緊急事態宣言が解除された今月25日以降、29日までの4日連続で増えています。 22人のうち9人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、集団感染が発生した疑いがある小金井市の武蔵野中央病院の患者が5人含まれているということです。また、13人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5217人になりました。 都の担当者は「接客を伴う飲食店や、友人どうしのパーティーで感染した疑いがあるケースが出てきている。感染の確認が増えているので都民に警戒を呼びかける『東京
「北九州市 第2波来たとは考えていない」官房長官 新型コロナ | NHKニュース
北九州市で新型コロナウイルスの新たな感染者が相次いでいることについて、菅官房長官は、直ちに緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を示しました。 そして、厚生労働省のクラスター対策班を現地に派遣し、情報収集などを進めているとしたうえで「直ちに、緊急事態宣言を再び発出する状況に該当するものとは考えられない」と述べました。 また、菅官房長官は「感染の第2波が来たとは考えていない」と述べ、29日午後開かれる専門家会議では、第2波を見据えた対策や北九州市を含めた地域の感染状況などをめぐって、意見が交わされるという見通しを示しました。
東京都 新たに10人感染確認 ４人死亡 新型コロナウイルス | NHKニュース
1日の感染者が10人以下となるのは、26日までの1週間で5回目です。 10人のうち4人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、6人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は合わせて5170人になりました。 一方、都は感染が確認された60代から90代の男女4人が死亡したことを明らかにしました。 集団感染が起きた疑いがある病院に入院していた患者が含まれるということです。 これで都内で死亡した感染者は、合わせて292人となりました。 東京都は、感染の状況などについて指標を設定したうえで毎日、モニタリングして休業要請の段階的な緩和や、再び要請を行うかどうかの目安としています。 このうち、緩和の段階を進める場合、新たな感染の確認は1週間の平均で1日当たり20人未満、新たに確認された人のうち感染経路が不明の人の割合が1週間の平均で50％未満、感染確認
「学校閉鎖は効果乏しく 子どもの心身脅かす」 新型コロナ | NHKニュース
子どもへの新型コロナウイルスの感染について、国内外の医学的な情報を日本小児科学会がまとめてウェブサイトに公開しました。子どもが感染源となった集団感染はほとんど見られず、学校などの閉鎖による流行の阻止効果は乏しい一方で、閉鎖は子どもの心身を脅かしているなどとしています。 日本小児科学会がまとめた情報によりますと、新型コロナウイルスの患者のうち、子どもの割合は少なく、ほとんどは家庭で親から感染していて、学校や保育所での集団感染は極めてまれだとしています。 また、症状については、無症状や軽症が多く、死亡例はほとんどない一方、欧米で報告されている全身の血管に炎症が起きる川崎病に似た症状についても国内では報告はないとしています。 そして、学校や保育現場での感染について、子どもが感染源となった集団感染の報告は国内外を通じてほとんど見られず、学校や保育施設の閉鎖で流行を阻止する効果は乏しいとしています。
約８割の病院で経営悪化 新型コロナで外来や入院の患者数減少 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の病院のおよそ８割で、外来や入院の患者数が減少して経営が悪化し、特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた病院では、悪化がより深刻になっていることが全国の医療機関でつくる団体の調査で分かりました。団体は「経営悪化で今後の感染症の対応が適切にできなくなるおそれがある」としています。 この中で、ことし２月から先月までの外来や入院の患者数について尋ねたところ、およそ８割の病院が去年の同じ時期に比べて減少したと答えました。 特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れている病院では、患者数の減少幅がより大きく、これに伴って先月の利益率は、平均で10％以上のマイナスになっているということです。 また、院内感染が起きるなどして一時的に病棟を閉鎖した病院では、患者の減少幅や利益率のマイナスがさらに大きくなっているということです。 背景には感染をおそれて、ほかの病気
スマホの位置情報「危機回避なら問題ない」が半数 コロナ調査 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策では、スマートフォンの位置情報など、ビッグデータの活用が国内でも進められています。ＮＨＫがＬＩＮＥと共同でビッグデータの活用についてアンケートしたところ「危機を逃れる目的であれば問題はない」という答えがほぼ半数になりました。 この中で、新型コロナウイルスに関する情報について感じていることを複数回答で尋ねたところ、 ▽「信頼できる情報を見分けるのが難しい」という答えが最も多く、59％でした。 そして、 ▽「楽観的な情報は感染拡大につながりかねず危険だ」が39.1％、 ▽「誤った情報やデマが広がっている」が38.8％でした。 新型コロナウイルスへの対策では、国内でも政府や自治体がスマートフォンの位置情報や検索履歴などビッグデータを活用しています。 こうしたデータの活用をどう思うか尋ねたところ、 ▽「感染拡大防止など、危機を逃れる目的なら問題ない」との答えが50.8％とほぼ
緊急事態宣言 特定警戒の５県含む39県 解除の方針固める 政府 | NHKニュース
政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む、合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。一方、東京や大阪など８都道府県については、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。 これまでの検討の結果、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県の合わせて39県で解除する方針を固め、14日開かれる「諮問委員会」に諮ることになりました。 一方、解除も検討していた京都については、大阪と隣接している地理的な要因などを考慮し、解除を見送ることになりました。 また、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫については、減少傾向が続いているものの、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしな
難病治療薬「ゾルゲンスマ」 １回当たり約１億6700万円で調整 | NHKニュース
「世界一高い」とも言われる、幼い子どもなどの難病の治療薬「ゾルゲンスマ」について、厚生労働省は、保険適用の対象とし、１回当たり、およそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めています。 アメリカでは１回あたり２億円を超え、世界一高い薬とも言われていることから、国内での価格設定が注目されています。 こうしたなか厚生労働省は、「ゾルゲンスマ」を公的な医療保険の適用対象としたうえで、１回当たりおよそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めていることがわかりました。13日に開かれる中医協＝中央社会保険医療協議会で承認されれば、現在国内で保険が適用されている薬で最も高額となります。 対象となる患者は年間25人程度と見込まれ、患者側が支払う医療費には上限が設けられ、それを超えた分は保険料などで賄われることになります。
「もう限界」都内で営業再開や深夜営業の飲食店も 新型コロナ | NHKニュース
東京都は飲食店に対して引き続き夜８時までの営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとしていますが、今週からは深夜まで営業する店が増えています。 夜８時以降も店を開けている複数の店の経営者に話を聞いたところ、「家賃や従業員の給料を支払うためにはどうしても手元に現金が必要だ。収入を得るためには店を開けざるをえない」などと答えていました。 また当初は緊急事態宣言が今月６日までの予定だったため、そこまではなんとか要請に応じたものの、今月末まで続けるのは無理だという声も聞かれました。 東京都の場合、休業や営業時間の短縮の要請に応じた場合、50万円または100万円が協力金として支払われますが、ほとんどの店では店舗の賃料や人件費などの費用には足りないということです。 さらに、協力金や緊急の融資の申し込みをしても、手元にはまだ届いていないというケースがほとんどで、ある居酒屋の経営者は「もはやこれ以上要請に従う
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