「自粛しないと通報するぞ」自警団を買って出る人が怯えているもの（真鍋 厚） @gendai_biz
まったりディストピア コロナショックによって、日本中のありとあらゆる領域で分断が生じています。 とりわけ政府や自治体による「自粛要請」を盲信して「自粛警察」（自粛していない店や人を警察のように取り締まったり、実際に通報する行為を指すネットスラング）を買って出る人々と、「補償なき自粛」に異議を申し立てて応じない人々、「規制なき自粛」に何の危機感も抱かずに過ごす人々が、お互いを罵り合って収集がつかない「分割統治状態」が出現しています。 被支配者同士の対立をあおり立てて、支配者への批判をかわす統治手法を「分割統治」と言います。自粛をめぐる3つどもえのバトルは、為政者が頼んでもいないのに勝手連的に沸き起こった地獄絵図です。 都市部を中心に感染者数の増加が収まらず、経済的に困窮する事業者・被雇用者も増えている中で、市民同士による陰湿な相互監視が幅を利かせ、個々の事情などお構いなしに「同調圧力」という
音楽大好き人間だが音楽業界はこれで壊れろと思ってる
音楽大好きなんですよ。 配信系は全部入ってるし家にはCD3000枚あるし。 ライブハウスもふらっと見に行ってたんですよ。 それで、今音楽業界が瀕死でしょ。 好きな人たちがかわいそうだなって思うんですよ。 でもね、 私は心の底ではいい機会だから音楽業界が全部ぶっ壊れろと思ってるんですよ。 だってね、音楽業界って新型コロナ前からとっくのとうに行き詰まってたの。 CDなんて過去のフォーマットが未だにメインの商売で、でも、もうCDって単なるグッズとか応援の投げ銭みたいなもんだったんですよ。 それで、ライブたくさんやってグッズでなんとか儲け出すの。Tシャツを¥3500とかで打ったりとかでさ。 小室哲哉さんのCD300万枚売れた時代の商売のやり方からシフトできてないのよ、バカじゃねーのっていう。 日本のミュージシャンって、経済的には全然音楽家じゃないの。グッズの売り上げで生きてるアパレル屋さんか雑貨屋
免疫暴走で肺炎重篤化か 新型コロナ、全身臓器に侵入 研究で判明（1/2ページ）
新型コロナウイルスの患者が重症化するメカニズムが最近の研究で明らかになってきた。生命を脅かす重い肺炎は、自分を守るはずの免疫が過剰に働くことで起きている可能性が判明した。ウイルスは全身の臓器に侵入してさまざまな症状を引き起こすとみられ、詳しく解明できれば治療法の開発につながると期待される。（松田麻希、伊藤壽一郎） 「肺炎を起こしても軽い症状で治る場合もあるが、重篤化する人もいる。病気の仕組みがよく分かっておらず、どの人が重くなるか見極められない」 愛知医科大の森島恒雄客員教授（感染症内科学）は、治療の難しさをこう話す。悪化する場合は非常に急激で、人工呼吸器や人工心肺装置（ＥＣＭＯ）がこれほど高い比率で必要になる病気はないという。 なぜ致死的な肺炎に至るのか。量子科学技術研究開発機構理事長で免疫学が専門の平野俊夫氏らは、免疫がウイルスを打ち負かそうとするあまり過剰に働き、いわば暴走して炎症が
検査陰性の男性 症状から医師が「感染」判断 神戸 新型コロナ | NHKニュース
神戸市は、先月、新型コロナウイルスに感染したと発表した20代の男性について、ウイルス検査では陰性だったものの、本人の症状などから感染していると医師が判断していたことを明らかにしました。 これについて診察した医師は、同居者の感染がすでに確認されていることや、男性に発熱や鼻水の症状があったことから、検査の結果は「偽陰性」の可能性が高いとして、新型コロナウイルスに感染していると判断したということです。 男性はこの診断のあと医療機関に入院し、軽症であるものの発熱などの症状が続いていて、現在も入院して治療を受けているということです。 神戸市は「症状が治まるまで、ほかの感染者と同じように治療を続ける」と説明しています。 神戸市によりますと、検査で陰性だったものの医師が感染していると判断したのは神戸市では初めてだということです。
改憲せずとも新型コロナの緊急事態対応は可能 立民 枝野代表 | NHKニュース
憲法記念日の３日、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態への対応は憲法を改正しなくても可能だという認識を示しました。 立憲民主党の枝野代表は憲法記念日の３日、党のホームページに動画のメッセージを掲載し、「『新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、より強力な私権制限が必要で、緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘が一部であるが、明らかな事実誤認だ」と述べました。 そのうえで「屋内退避の指示などの規定がある災害対策基本法の『災害』に新型コロナウイルス感染症を加えれば、場合によっては法改正すら必要ない。ましてや、憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べ、憲法を改正しなくても緊急事態への対応は可能だという認識を示し、新型コロナウイルス対策を受け憲法改正を議論すべきだという意見をけん制しました。
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