報道発表資料：「不動産ID・EDI研究会報告書」のとりまとめについて - 国土交通省不動産に関する情報基盤整備の一環として、証券化対象不動産鑑定評価基準の策定（平成19年7月施行）や、これを踏まえた不動産市場データベース構築に 向けた検討が進みつつありますが、こうした情報基盤整備においては、不動産に係る多種多様な情報を一元的かつ効率的に管理する前提となる不動産ID（IDentifier）や、投資不動産に関する情報について、標準的データコードに統一し、業種・業界の枠を越えて電子的に交換できるようにする仕組みである不動産EDI（Electronic Data Interchange）の整備・普及が重要となります。 現在、国内の不動産取引について、このような標準的データコード体系の整備は進んでいません。一方、海外においては、米国・欧州の民間NPO機関による標準的な不動産関連のデータコードの整備など、不動産に関する情報基盤整備が国際的にも進みつつあるところです。 こうした状況を踏
