「派遣禁止」による失業率10%:池田信夫(上武大学大学院教授) 2009年10月13日(火)08:00 若者の所得を激減させる政策 民主党と社民党・国民新党は、連立政権の合意文書に「日雇い派遣、スポット派遣の禁止のみならず、登録型派遣、製造業派遣も原則的に禁止する」と明記した。この労働者派遣法の改正案は、前の通常国会で民主党と社民党が共同提案しており、社民党の福島瑞穂党首は「臨時国会で改正したい」といっているので、早ければ10月にも製造業の派遣労働は(一部の専門職を除いて)禁止される可能性がある。 民主党や社民党は、派遣労働が禁止されたら、企業はすべての労働者を正社員として雇うと想定しているのだろうが、そういうことは起こらない。 業界の調査では、派遣労働を打ち切った場合、正社員に雇用されるのは5%程度という結果が出ている。つまり派遣労働が禁止されたら、企業は派遣の大部分をパートや請負