シンガポールにほど近いマレーシアのジョホールバルに開校した英国の名門寄宿舎学校、マルボロカレッジ･マレーシアに通う方の話を聞いた。結論から言えば、子供の頃から時間に追われる充実した学校生活にうらやましさを感じた。 キャサリン妃が通った学校 中国正月の終盤にシンガポールを訪ねた際、シンガポールで有名な日本人起業家とそのご家族とパワフルで美味しい晩餐を共にした。場所は、その静かさと、病院や学校、高速道路やショッピングエリアへのアクセスのよさで日本人に人気となっているノビナ地区。お嬢さんが名門マルボロカレッジに合格された話も聞きたかったので、ご家族全員との会食になった。 マルボロカレッジといえば世界的に知られた名門校だ。イギリスのウイリアム王子と結婚されたキャサリン･ミドルトンさんが中学、高校時代に通っていた学校でもある。イートン校（英）やフィリップスアカデミー（米）と並んで、世界の名門中等教育

「小泉民営化」路線を修正する郵政改革基本法案(骨子)の決定がズルズルと遅れている。本稿を執筆している段階(3月21日)では、本稿アップの翌日(3月24日)、亀井静香郵政改革担当大臣が決断を下す段取りという。 首を傾げざるを得ないのが、この遅延の裏側だ。郵便貯金の限度額撤廃問題が予想外に大きな争点に発展し、政治の裏舞台の出来事とは言え、民間金融機関と日本郵政が激しく対立する事態が起きたことである。 背景には、この問題をあたかも重大な問題であるかのように演出し、その問題を裁く立場に立つことによって、対立する両サイドに恩を売ろうとする政治的な深謀遠慮が存在する。 はっきり言えば、この政治的な深謀を巡らせているのは、亀井大臣が率いる国民新党だ。同党が、今回の郵政改革を、7月に迫った参議院選挙向けの集票、集金マシーンとしてフル活用しようと暗躍しているのである。 これは、国民にとって容認できない緊急事

弁護士業界に、「返還ビジネス」という新しいジャンルが誕生した。 きっかけは商工ローン業者や消費者金融業者に対する「過払い金返還請求」だった。その後、さすがにサラ金いじめもピークアウトしたが、しっかりと次のマーケットを探している。風は弁護士業界に吹いている。消費者庁が誕生、民主党政権は「自己責任」より「消費者保護」の立場を鮮明にしている。その風潮を見極めて、裁判所が「返還」を命じるケースが多くなることが予想される。 たとえば賃貸住宅の更新料である。 昨年8月、大阪高裁は「更新料は消費者契約法第10条に違反する」という判決を下した。 最終判断は最高裁に委ねられたが、高裁判決が"踏襲"されると、消費者契約法の施行(2001年4月)に遡って更新料の返還を求められる可能性がある。 この波及効果は大きい。更新料を伴う賃貸契約が最低でも年間100万件はあるということなので、9年間を対象とすれば1兆円内外