精神科病棟への入院の長期化が問題となるなか、日本の精神科のベッド数は人口10万人当たりでおよそ270床と先進国の平均のおよそ4倍となっていることが、OECD=経済協力開発機構のまとめで分かりました。 OECDは「精神科医療の改革を進め、地域で患者を受け入れる態勢を整備する必要がある」と指摘しています。 OECDは加盟する34か国の精神科の医療の状況について調べ、今月、報告書をまとめました。 それによりますと、3年前の時点で、日本の人口10万人当たりの精神科のベッド数は269床と、先進国を中心とした加盟国平均の68床のおよそ4倍となっています。 報告書では、入院が長期にわたる患者の中には比較的症状が軽く、自宅や地域に戻り治療を続けることができる人もいるはずだとしたうえで、「ほかの加盟国では、患者は病院などの施設から地域での生活に移行している。日本も精神科医療の改革を進め、地域で患者を受け入れ