サービス料、席料、深夜料金、週末料金…最近はこうした「特別料金」が加算される居酒屋が増えており、客とのトラブルに発展することもある 昔から飲み屋のトラブルで後を絶たないのが「ぼったくり」だ。「○○円ぽっきり！」という客引きの威勢のいい言葉に誘われて入店したものの、お会計の際にはその何倍もの額を請求され、断ろうものなら店の奥からコワ〜いお兄さんが……。 現在、このような悪質店は、取締りにより徐々に姿を消しつつある。一方で増えているのが、「あれ、予想していた額よりちょっと多くない？」くらいのきわどい商法をする“プチぼったくり店”だ。 今回、取材班が潜入した店の客引きの言葉がコレ。 「お兄さん、夜景がキレイで雰囲気がいい個室居酒屋どうッスか？　お通しとおつまみをひとり２品ずつ頼べば、通常２５８０円の飲み放題が２時間９８０円。生ビールをつけた飲み放題でも１２８０円。おつまみは２９０円からある

メジャーなSNSに疲れを感じ、もっと気軽にできる、よりニッチなSNSを掛け持ちで利用する人が増えているという ミクシィにより日本にも広く知れ渡ったＳＮＳ。いまやフェイスブックの国内の利用者数は２１００万人を超え、ツイッターは全世界の利用者数が２億人以上となるなど、生活に切り離せないツールのひとつになっている。 だが一方で、こうしたＳＮＳに疲れを感じ、よりニッチな“ニュータイプＳＮＳ”を利用する人も増えている。 共著『Ｆａｃｅｂｏｏｋと人気ＳＮＳを一緒に使ってコミュニケーションを快適にする本』などを手がけた井上真花（まいか）さんが解説する。 「フェイスブックもツイッターも利用者数がここ１、２年で急激に増えたため、会社の上司やそれほど仲良くもない知人ともつながってしまいますよね。仕事関係の人の投稿に対し『いいね！』を押さなくてはいけない義務感に駆られたり、会社への不満や原発問題の持論など

このツイートの直後、同アカウントはシャープ公式サイト内にある「冷蔵庫の選び方」というページを紹介している　※この画像はサイトのスクリーンショットです 家電メーカー・SHARPのツイッターアカウント「＠SHARP_JP」といえば、企業公式アカウントのなかでも特に人気が高いアカウントのひとつ。そんな同アカウントが、連日起きている“バカッター騒動”に対して、皮肉ともとれるツイートをしたとして話題になっている。 同アカウントはこれまでも、SHARPの経営や業績について自虐的かつユーモアたっぷりにつぶやいたり、タニタのアカウントとの人間味あふれる交流で話題になったりと、何度もツイッターユーザーたちを楽しませてきた。最近では、同社の懐かしい商品の画像を「＃お前らの昭和をばらせ」という既存のハッシュタグを使ってツイート。昭和世代のユーザーたちを喜ばせたことも記憶に新しい。その人気の高さは、約8万600

LINE、買春や暴行事件の温床に…ID検索機能制限にも抜け道、新たな問題露呈 Business Journal 9月4日(水)7時32分配信 LINEに関するトラブルが急増している。極めつきは7月に発覚した広島での死体遺棄事件。LINEでのやりとりがきっかけになった。とはいえ、こちらはLINEだから起きた事件というわけでもない。問題は、あまりニュースにならない出会い系のトラブル。LINEが児童買春や暴行といった事件の温床になっているのだ。 LINEは通常のSNSと異なり、標準設定でインストールすると、電話帳に登録されているすべての友だちとつながってしまう。これはこれでトラブルの元になるのだが、多くの人は手軽に使えるというメリットに惹かれて利用し始めた。スタンプという手軽にコミュニケーションが取れる機能も人気で、若年層を中心に大ブレイク。国内だけで1000万人以上のユーザーを持つことになっ

「高学歴」「高収入」などの高スペックを持つ男は、一見、モテそうに思える。実際「高学歴好き」「高収入好き」を公言する女は少なくない。 だが「さまざまな男女と夜な夜な飲み歩く」のを長年のフィールドワークとしているエッセイストの犬山紙子氏は、あるとき、ひとつの厳然たる事実に突き当たる。それは「実際にモテている高学歴男、高収入男というのは、実はほんの一握りしかいない」という事実だ。 一般男性よりもアドバンテージがあるはずなのに、なぜか一般男性以上にモテない高スペック男たち。犬山氏の新刊『高学歴男はなぜモテないのか』では、彼らが陥りやすい失敗を、犬山氏が見聞きした50以上の実例で検証している。 今回は、その中でもとくにありがちな「高学歴男の痛い行為」を15例ピックアップし、女性250人に許せる／許せないを判定してもらった。さて、ワーストに輝いたのはどんな行為だったのか？　さっそく、ワースト5か

ａｕ、ソフトバンクモバイル両社の「ｉＰｈｏｎｅ攻勢」の前に、精彩を欠くＮＴＴドコモ。この６月には契約者数の純減も記録し、その不調を数字の上でも裏づけることになった。しかし同月下旬、現状打破を目論むドコモが行ったのは、“大改悪”といえるサービスの改定だった。 今回改定されたのは、「ドコモプレミアクラブ／ドコモビジネスプレミアクラブ」という２つの会員制ポイントサービス。ドコモには契約者全員を対象としたポイントサービス「ドコモポイント」があり、よりポイントをためやすいのが「プレミアクラブ」というわけだ。 ドコモポイントの仕組みについて、ケータイ料金プランに詳しいライターの後藤一泰氏が説明する。 「『ドコモポイント』はケータイやスマホの基本料金や通話料などの支払い額１００円ごとに１ポイントがたまる仕組みです。たまったポイントは１００ポイントごとに税込み１０５円分として、ケータイやスマホの新規

日本政治の現状を憂い、村上正邦氏（元自民）、矢野絢也氏（元公明）、平野貞夫氏（元民主）、筆坂秀世氏（元共産）という4人の“賢人”が集まった。長年の経験としがらみのない立場で、橋下徹・大阪市長の発言で話題になった従軍慰安婦などの問題について意見をぶつけ合った。 矢野：今の政治家は事なかれ主義者なんだ。（橋下徹・大阪市長のような）少々粗っぽいのが出たほうがいい。 平野：いずれにせよ、日本の指導者は慰安婦問題について慎重に発言しないとダメですよ。戦後でも企業慰安婦問題があります。東南アジアに進出した企業が現地の女性を慰安婦と同じようにしていた。だから戦争中の話だけではない。 村上：男と女がいる限り、戦争がある限り、これは古くて新しい問題ですよ。 平野：政治家は簡単にさわっちゃいけない話なんですよ。ひとつ暴露すると、私が政治家になる前に国会事務局で働いていた頃、国会対策は外国に連れて行って

「沖縄は日米によって基地を押しつけられた植民地。独立したあかつきには沖縄にある全ての基地を撤廃する」 沖縄が本土に復帰して41年の今月15日。沖縄県庁で開かれた記者会見で、大学教員らのグループが「沖縄の独立を目指す」として、「琉球民族独立総合研究学会」の設立を宣言した。設立趣意書にはこうある。 〈独立が可能か否かを逡巡するのではなく、琉球の独立を前提とし、琉球の独立に関する研究、討論を行う〉 荒唐無稽な話だと思うなかれ。翌日の地元紙『琉球新報』では、社会面の半分近くを割いて大々的にこの動きを報じるなど現地では注目を集めているのだ。 地元記者はこう指摘する。「独立を夢見る、県民の一部にそういう感覚があるのは間違いない。混迷が続く普天間やオスプレイ問題の影響で、いまは独立支持の声がさらに強まっている印象すらある」 驚いた日本政府は、慌てて情報収集に走っている。それもそのはず、この沖縄

沖縄米軍に性風俗を活用するよう提言した橋下徹・大阪市長の発言が米国内で波紋を呼んでいる。従軍慰安婦問題に関するコメントと合わせて、“風俗発言”はAP通信などを経由して全米に拡散し、インターネットでは反発の声が強まっている。 確かに、米国では観光客で賑わうニューヨークのど真ん中にもキャバレーが軒を連ねている。デート・クラブやポルノ産業も発達していることから、「風俗に寛容な国」という米国観を持つ日本人は多いが、実態は逆。清教徒が建国し、キリスト教文化が根強く残る米国において、公職者が風俗の存在意義にお墨付きを与えるのは禁忌である。 ビジネスマンだろうが、政府関係者だろうが、男性同士が仲良くなると、プライベートの付き合いに発展するのは日米同じ。しかし、米国では自宅に招待するなどして「家族ぐるみの関係」となり、風俗に繰り出して「下半身事情を共有」する日本とは異なる。 接待に使うウォール街の金

今やテレビやCMに引っ張りだこの超人気ゆるキャラ、千葉県船橋市のふなっしーだが、実は、行政からは認められていない“非公認ゆるキャラ”だ。市民からは公認にすべきとの声もあるが、一方ではこんな批判的な声も聞こえてくる。あるテレビ局関係者が語る。 「ふなっしーにインタビュー取材を申し込んだんですが、いきなりメールで“（ギャラ）5万円プラス交通費で”と返信が来たんです。人気が出る前は、基本的にノーギャラで、“非公認のふなっしーを取り上げてくれてありがとう”みたいな低姿勢な感じだったんですがね…。地域振興のキャラクターがお金に執着するのは、ちょっと引きますよね。人気が出て、“銭ゲバ”になってしまった印象が拭えません」 さらにふなっしーグッズにも不満の声が。 「ふなっしーの顔がデザインされているトートバッグやポーチもすべて2000円以上します。開運ブレスレットは4000円近くもするんです。気軽に

最近、仕事でもスマホを使う、という人が増えている。仕事ができる人は、スマホをどのように使いこなしているのか？　「社外先輩」として20〜30代の若手から支持される経営コンサルタントの鈴木進介氏は「そもそも質問の前提が間違っていますね（笑）。仕事ができる人は、むしろスマホは使いませんよ」と言う。いったいどういうことか？ 「スマホを使えばいつでもどこでも情報収集ができ、資料も確認できる。顧客へもすぐに連絡がとれますね。でも、それって他人も同じなので、いくら使いこなしたところで差はつきません。また、仕事で成果を出すこととスマホの使いこなし術には何の関係もありません。すでにそういったことに気づいている人は、スマホでできることは他人に任せるか、自分でも最小限に抑え、むしろ非効率なことに意識を集中させています」 ――この時代に非効率なことですか？　もう少し具体的に教えてください。 「例えば、検索し

久々の投稿だが、久々に池田信夫氏に強く反対する。 池田信夫氏は、人口の都市集中が必要だとしているが、これは、日本社会と日本経済を弱くする。 人口の都市集中とは、何を指すのかについて、議論が必要であり、都市化率の定義は各国で異なるので、国際比較にも注意が必要だ。ここでは、そのような厳密な定義ではなく、単に、東京都心部などに人口を集中させるべきか否かについて議論したい。 日本が東京一極集中を推進すれば、ついに韓国に負ける日がやってくる。韓国経済と日本経済の大きな違いの一つは、ソウルと東京の違いだ。 韓国は、まさにソウル一極集中が進行し続けている。ソウル旧市街は山に囲まれ、平地が少ないことから、海外ファンドによって買い占められると暴騰するという特徴があるだけでなく、広がりがもてない。そこで、郊外に大規模な開発が進んでいる。 問題なのは、ソウル以外の都市の特徴がなくなってきていることで、

東京・大阪・名古屋の3都市で地下鉄の24時間運行を行なうという案が発表された。こんなことは「アベノミクス特区」などと銘打つまでもなく、世界の主要都市では当たり前のことだ。「これで人口の都市集中が進む」という批判もあるようだが、むしろ今やるべき「成長戦略」はさらなる都市化なのだ。 上の図のように、1960年代まで日本の人口は大都市圏に集中を続け、それが高度成長の源泉になっていた。しかし70年代から急速に人口集中率が下がり、成長率も下がった。これは一般には石油危機にともなう不況が原因と考えられているが、増田悦佐氏は逆に、田中角栄以来の地方に公共事業を集める政策が都市集中を阻害して成長率を下げたと論じている。 特に今後の人口減少時代には、全国に満遍なく公共事業をばらまく「国土強靱化」なんて、もっての他だ。必要なのは、3大都市圏と地方中核都市に人口を集中し、公共投資やインフラ整備もコンパクトシ