甘利明TPP担当大臣(66)と秘書の金銭授受疑惑で、公設秘書二人のUR(独立行政法人都市再生機構)に対する口利きの詳細が、週刊文春の取材でわかった。 二人は、公設第一秘書の清島健一・大和事務所所長と政策秘書の鈴木陵允氏。甘利事務所側は、道路建設を巡る補償交渉を巡り、千葉県内の建設会社の総務担当者から、約1200万円にのぼる金銭や接待を受けて、URに対し、口利きを行なっていた。 週刊文春が入手した録音によれば、清島所長は、2015年10月27日に衆院議員会館を訪れたURの総務部長と国会担当職員を、鈴木秘書が「威圧した」と語っている。 〈開口一番威圧したんですよ。私たちは、今までこれほどこじれた話なんだから、現場ではなく、ちゃんと本社に持って帰る話だろうという話をしてたんです〉 〈最初にガツンと会った瞬間に「あんたたち、俺たちの顔立てるっつったよな、わかんなかったの？」って言ったから〉

往年のレジェンド選手たちが球界の問題をズバリと突く短期連載。今回は400勝投手・金田正一氏が、日本プロ野球の在り方に物申す。 ＊　＊　＊ 先日テレビを見ていて絶句したよ。もう11月だというのに選手たちは日本代表・侍ジャパンで「プレミア12」とかいう国際大会に出るという。こんなものはワシにいわせれば害悪でしかありません。今の球界は何か勘違いをしているんじゃないのか。 本来、日本シリーズが終わったこの季節は、選手は体を休める時期なんです。選手の本業は春からのペナントレースで死力を尽くすこと。そこで良い成績を残し、カネを稼ぐのがビジネスなんだ。そのために秋から冬にかけてしっかり休み、力を蓄えて、春・夏に爆発させる必要があるんです。 日本には四季がある。樹木は春に花が咲き、夏の日差しで新緑となる。秋には紅葉して、冬はじっと寒さに耐えて次なる春に備える。この意味をよく考えなさい。生き物は休む

自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚　政界に激震、国会で追及へ発展か Business Journal 2月8日(日)6時0分配信 最高裁判所の元裁判官で明治大学法科大学院教授の瀬木比呂志氏が、1月16日に上梓した『ニッポンの裁判』（講談社現代新書）において、衝撃の告発をしている。1月29日付当サイト記事『与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧　名誉毀損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化も』でも報じたが、自民党と公明党による実質上の言論弾圧が行われているというものだ。 2001年、当時与党であった自民党は、森喜朗首相の多数の失言を受けて世論やマスコミから激しく批判され、連立与党の公明党も、最大支持母体の創価学会が週刊誌などから「創価学会批判キャンペーン」を展開されるなど、逆風にさらされていた。そのような状況下、自公は衆参法務委員会などで裁判所に圧力をかけ、裁判所がそれを受けて最高裁を中

なぜ年収1000万円でも貧乏？かえって危険？高収入の人が陥る“悲惨な”ワナ Business Journal 10月17日(金)6時0分配信 メガバンクの銀行員であった筆者が、お金を貯めようと切実に思ったのは29歳の時でした。世はバブルの真っ最中。当時、大企業を担当していた筆者のところに、就職で人気の花形企業の課長A氏から相談が来ました。 「ゴルフの会員権を買いたいので、500万円貸してほしい」 借り入れ申し込み用紙に書かれた数字は「年齢40歳、年収1200万円、金融資産0」。年収は極めて高いのですが、飲み会や遊びにお金がどんどんつぎ込まれている様子が借り入れ申込書からも見て取れました。 同じ日の午後、別の取引先の課長B氏からも相談を受けました。住宅購入資金として2000万円貸してほしいとの依頼でした。借入申込書に書かれた数字は「年齢40歳、年収500万円、金融資産2000万円」。

「ロッキング・オン・ジャパン」や「MUSICA」のような音楽専門誌の表紙も飾り、同時に「オリスタ」（オリコン）のようなJ-POP専門媒体でもカバーをつとめる、その幅広さが支持と同時に嫌悪も買っているのだと言えそうだ。 2011年のメジャーデビュー以降、シングル6枚＋アルバム1枚と決してCDリリースは多くないが、今年1月にJR東日本の冬の恒例「JR SKI SKI」キャンペーンのタイアップソング「スノーマジックファンタジー」で初のオリコンウィークリー1位を獲得し、同月には『情熱大陸』（TBS）に登場、反響を呼んだ。5月からは楽曲のみならず当人たちもトヨタ「ラクティス」のテレビCMに出演し、コアな音楽ファン以外にもその存在が浸透しつつある。この8月には、今春のツアーの裏側を追ったフランス人監督による初のドキュメンタリー映画『TOKYO FANTASY』の公開も控えている。ミシェル・ゴンドリーと

野村総研、わいせつ裁判敗訴後も、被害女性へ嫌がらせ行為継続、警視庁が指導へ Business Journal 4月27日(日)3時0分配信 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（東証一部4307、以下「野村総研」）の中国・北京社上海支社副総経理（副社長に相当）が、2008年1月に上海で取引先の日本人女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。この事件において、大きな動きがあった。 本事件の概要としては、野村総研の上海支社副総経理（事件当時）のY氏が、取引候補先の日本人女性社員を誘い出し、酒を盛んに飲ませて酔わせ、帰路に就く女性のタクシーに乗り込んで体を触り、さらに女性が家に着くと、一人暮らしの女性宅に上がり、嫌がる女性に抱きついてキスまで迫った事件。 この事態を知った野村総研は、「Y氏は恋愛と思ってやった」と主張し、Y氏に対して

「昔はよかった」は本当か？ 戦前の日本人のマナーがひどかった！ ダ・ヴィンチ電子ナビ 2013年12月10日(火)11時40分配信 アルバイトがTwitterで悪ふざけした写真を投稿する“バイトテロ”や、相次ぐ食品偽装に対し、「日本人のモラルが低下した」と嘆く人は多い。なかには「戦後の民主主義教育のせいだ」「戦前の日本人はすばらしい道徳心を持っていた」と言う人もいる。だが、それは果たして本当なのか。そう疑わずにいられなくなる本が、『「昔はよかった」と言うけれど　戦前のマナー・モラルから考える』（大倉幸宏/新評論）だ。というのも本書には、現代人なら仰天必至の、戦前の日本人のマナーの悪さ、モラルの欠如が露わになっているからだ。 関連情報を含む記事はこちら 　たとえば、多くの人が行き来する駅や電車の中でのマナー。現代は混雑するホームで列をつくって電車を静かに待つ日本人の姿に、外国人から「さすが礼

昨年4月からサービスが開始されたオンラインゲーム『艦隊これくしょん＝艦これ＝」が、若者たちを中心に大ヒットし、新たな「軍艦ブーム」の火付け役となっているが、元帝国海軍の軍人たちは今の状況をどう思っているのだろうか。 ゲームの内容は、帝国海軍の軍艦を擬人化した「艦娘（かんむす）」と呼ばれる美少女キャラクターを戦わせながら育てるものだが、イギリスで造られた「金剛」が帰国子女になっていたり、戦艦のキャラクターばかり出撃させると燃料や弾薬が不足するというように、史実に即した設定もなされている。 当初の予測を上回る爆発的な人気のために、ゲームへの登録を抽選制にするなどの措置も取られ、そのユーザー数は実に150万人を超えているというからその勢いたるやまさに「超弩級」だ。 さらに、その人気はゲームの枠にとどまらない。軍港周辺では、カレー店が「艦これ」のキャラクターをモチーフとした軍艦カレーを開発し

11月29日、東京都議会初日の本会議の所信表明を、前代未聞の“陳謝”で始めた猪瀬直樹東京都知事（67）。医療法人徳洲会グループの徳田虎雄元理事長（75）側から「借りた」5千万円で、政治生命の危機に立たされている。 「猪瀬さんは、東京五輪の招致成功でイメージを上げましたが、IOC（国際五輪委員会）はあきれているでしょうね」 警鐘を鳴らすのは、JOC元参事で、’98年の長野五輪招致を成功させたスポーツコンサルタントの春日良一氏だ。じつは以前から、IOCは猪瀬都知事に不満を強めていたと春日氏は言う。 「IOCは、五輪開催地決定後は速やかに大会組織委員会を設置するように、開催都市に義務づけています。6ヵ月以内が目安なのですが、9月に東京五輪が決まってから3カ月、誰が“会長”になるかでもめていて、いまだに東京五輪の組織委員会は設立の見通しが立たない状態なのです」 東京五輪組織委会長の座を争っ