政府は20日召集の通常国会に2006年度予算案を提出する。首相・小泉純一郎にとって政権担当中、最後の予算案。新規国債の発行を30兆円以下に抑えるという就任当初の公約を4年ぶりに達成した。ただ、衆院選大勝の勢いを駆って族議員をねじ伏せた、と胸を張れるほど財政の内実は単純ではない。財政再建の土台固めができたと言うほど甘くもない。 「谷垣イニシアチブ」慎重だった首相 小泉の悲願だった「30兆円枠」の復活。財務省がひそかに検討を始めたのは05年8月の衆院解散よりも前、郵政政局が緊迫していたころだった。景気は底堅く、税収の回復も追い風に、30兆円枠で歳出に厳しいタガをはめようと考えた。主計局は各省に示す概算要求基準(シーリング)作りと並行して仕掛ける機会をうかがった。 ただ、事務次官・細川興一は主計局のシナリオに「詰めが足りない」と待ったをかけた。鳩首協議を重ねる間に8月8日、小泉は衆院解散を
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