ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線（東京－大阪）について、整備のあり方を検討していた交通政策審議会中央新幹線小委員会（国土交通相の諮問機関）は１３日、候補の３ルートのうちほぼ直線の「南アルプスルート」が費用対効果などの面で「優位」とする試算を盛り込んだ報告書をまとめる方針を固めた。報告書は２０日にも開く小委員会で公表される予定。これを受けて、ルートは「直線」で決着する見通しとなり、リニア構想が実用化に向けて前進する。 ＪＲ東海の計画では、東京－名古屋を２０２７年度、東京－大阪を４５年度に開業。ＪＲ東海はルートの候補として、南アルプスをトンネルで貫く「南アルプスルート」のほか、南アルプスを北に迂回（うかい）する「伊那谷（いなだに）ルート」、さらに遠回りする「木曽谷（きそだに）ルート」の３案を提示し、同審議会が検討してきた。 「南アルプスルート」は、東京－大阪で所要時間６７分、建設費９兆３００

ＪＲ東海が建設を目指している「リニア中央新幹線」計画を審議している国土交通省の交通政策審議会中央新幹線小委員会は４日、神奈川、山梨、長野、岐阜の沿線４県の各知事から意見を聞いた。 焦点となっていた東京―名古屋間のルート選定について、山梨県の横内正明知事が南アルプス直下を貫通する「直線ルート」が望ましいと初めて表明した。南アルプスを迂回(うかい)するルートを求めてきた長野県の村井仁知事は、特定ルートの要望をしなかった。長野県が直線ルートに明確に反対しなかったことで、ＪＲ東海が希望している直線ルートで決着する公算が大きくなった。 神奈川県の松沢成文知事は、リニア開業で東海道新幹線の運行に余裕ができることを受けて、県中央部の寒川町倉見地区に東海道新幹線の新駅設置を要望した。

長野県の村井仁知事は４日、リニア中央新幹線（東京－大阪）の県内ルート選定について、「交通政策審議会で議論し、専門的な立場で見解が得られれば、関係者への理解も進む」と話し、南アルプスを北に迂回（うかい）するルートにこだわらない姿勢を示した。国土交通省内で同日開かれた同審議会中央新幹線小委員会に出席した後、記者団に語った。 県は８０年代以前から迂回ルートを一貫して主張。県内の自治体の首長らが参加するリニア中央新幹線建設促進県協議会（会長・村井知事）でも、迂回ルートによる建設推進を決議してきた。 一方、ＪＲ東海が０７年１２月に全額自己負担で事業化を目指すと発表。建設費や所要時間を減らすため、南アルプスをトンネルで貫く直線ルートで、途中駅は県内１駅にとどめる方針を示したことから、各自治体の思惑が変化。ＪＲ側の意向が優先されると判断した県内自治体の中には、地元への駅誘致を実現するため、直線ルートを求

ＪＲ東海のリニア中央新幹線のルート選定をめぐり、沿線各県の意向が、東京―大阪間をほぼ直線で結ぶルートにまとまりつつある。リニア計画が実現可能かどうかを審議する、国土交通省交通政策審議会の中央新幹線小委員会で４日、直線ルートに反対だった長野県が判断を委員会に委ね、反対意見が出なかった。 　委員会に出席したのは長野、山梨、岐阜、神奈川の各県知事。 　長野県は約２０年前から、県央の諏訪地域と県南の飯田地域にそれぞれ駅を置けるよう、南アルプスを北に迂回（うかい）するルートを主張してきた。南北に長い県内を均等に発展させる狙いだった。だがこの日、村井仁知事は「地域によって意見の違いも出てきた」と説明。特定ルートの要望を避けた。 　ＪＲ東海は、「建設費が抑えられ、利用者も多い」と直線ルートを主張。さらに、０９年には中間駅を、沿線各県に１カ所ずつしか設置しない考えを表明している。このため、直線ルートでも駅

JRグループ7社の社長らが30日、前原誠司国土交通相を訪ね、民主党が公約に掲げた「高速道路の原則無料化」実施を見送るよう要望した。仮に無料化が実現すれば、旅客6社で年に少なくとも750億円、JR貨物を含めれば830億円の減収になるとの試算を示している。 また、運行本数の削減や路線の休廃止も検討せざるを得ず、「地域の足として社会的役割が果たせなくなる」としている。　 【関連ニュース】 ・ 【動画】アクアライン探検隊、出動! ・ JR西日本、9月中間は減収減益=高速道路割引や新型インフルで ・ JR東海、3月期売上高を下方修正=景気低迷の影響見込む ・ 年末は「1000円高速」なし=年始は拡大、分散図る ・ 「拙速な高速無料化に反対」=前原国交相に要望書

日本航空が県営松本空港（松本市）の定期路線からの撤退方針を示している問題に関し、村井知事は２３日、県庁で県内経済４団体の代表者と懇談し、同空港と羽田空港（東京）との定期路線開設について「可能性を考えていかないといけない」と述べた。 知事は「羽田に直行で行けたら、飛行時間も３０分程度で済むのではないか。県内でも最も便利な場所になる」と指摘。ただ、現状では米軍横田基地（東京都福生市など）が管制業務を行う「横田空域」を回り込む必要があり、時間短縮効果が得にくい−として、実現には同空域の返還が不可欠との認識も示した。 日米両政府は、横田空域の返還に必要な条件について本年度内に検討を終えたい考え。県側は、県選出の民主党国会議員にもこうした課題を伝え、空域返還を実現するよう求める方針だ。 羽田空港への地方路線乗り入れについては、前原誠司国土交通相が「（地方空港も）羽田に飛ばすと、ほとんどペイ（赤

鳩山由紀夫首相は21日夕、元大蔵次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用することについて、「大蔵省を辞めて14年たっている。民間でも働いていた」と述べ、民主党が掲げる「脱官僚」政治とは矛盾しないとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 民主党は野党だった昨年の通常国会で、いずれも旧大蔵・財務次官経験者の武藤敏郎氏、続いて田波耕治氏を日銀総裁に充てる同意人事案にいずれも反対し、政府に対して2度総裁人事を白紙に戻させた経緯がある。首相は「日銀の独立性の問題が大きくて、（人事案に）ノーと言った」とした上で、「武藤さんの場合は財務省を辞めてから5年間、必ずしも民間で働かれていなかった」と「武藤総裁」に反対した理由を説明した。退官後、8年半以上経過していた「田波総裁」に反対した理由には言及しなかった。　 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕ドキュメント鳩山内閣 ・ 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ

日本郵政の次期社長に内定した元大蔵省次官で東京金融取引所社長の斎藤次郎氏が21日、記者会見した。官僚OBの経歴から天下りとの批判があることについては、「（東京金融）取引所の崩壊の危機を立て直した」と民間での実績を誇示して反論。さらに、「過去には（行政手法などで）批判を浴びたことがあるが、今の自分は無縁だと思っている」と語った。 一方、郵政事業の見直しに関する具体策については、「まだ社長になったわけではないので話せない」と繰り返した。 就任の打診を受けた経緯については、「亀井静香金融・郵政改革担当相とは長い付き合いで、何かあったら力を借りるという話があった」などと説明。新社長の抱負としては、「大変な仕事になるだろうなとの感じは持っている。一生懸命やりたい」と述べた。　 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕ドキュメント鳩山内閣 ・ 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ ・ 「潜在待機児童80万人」を

トップ > 長野 > 10月14日の記事一覧 > 記事 【長野】 Ｃルート優位、説明求める方針　ＪＲのリニア試算で県 2009年10月14日 東京−大阪間の試算について長野市内でも発表するＪＲ東海の増田取締役 ＪＲ東海が１３日に発表したリニア中央新幹線の東京−大阪間の輸送需要量や工事費などの試算。南アルプスを迂回（うかい）する「Ｂルート」と比較し、南アを貫通する「Ｃルート」の優位性を補強するような内容で、県は今後も詳細な説明を求める意向だ。 ＪＲ東海の増田幸宏取締役から試算の説明を受けた県は、今後内容を精査する方針。東京−名古屋間の試算と比較し、輸送需要量でＢ、Ｃルートにより大きな差が生じた理由などをＪＲ側に問いただしていくとみられる。 県内各地区の期成同盟会を対象にした説明会については、ＪＲ側が「要望があれば、これまで同様のやり方で開く」としており、今後調整する方向だ。

日本旅客船協会（約６００事業者）と日本長距離フェリー協会（１０社）の幹部らが８日、前原誠司国土交通相と国交省で面会し、民主党がマニフェストで掲げる高速道路無料化の中止を求めた。また、自公政権時代に始まった高速道路の大幅割引で打撃を受けているとして、国による支援も要請した。 　要望書では、無料化が実施されれば「壊滅的打撃を受け、航路の廃止・縮小が相次ぐ」とし、「断固反対」を表明。航路維持の支援のほか、航路廃止を余儀なくされる業者の転業支援、離職者対策を支援項目として挙げた。 　高速料金の割引制度については「国費を投入して実施されている大幅値下げにより、民間努力を超えた競争条件の悪化にさらされている」と不公平感を強調している。今年４月以降のフェリーの旅客・自動車輸送は、本州〜四国・九州航路、四国〜九州航路では前年度比２０〜５０％減。瀬戸内海の沿岸各地を結ぶフェリーは、すでに４社５航路の休廃止が