水俣病の認定を巡る裁判で、最高裁判所は、行政の審査では認定されなかった熊本県の女性を水俣病と認める判決を言い渡しました。 水俣病の認定を、これまでの行政の審査よりも広げる判断となりました。 この裁判は、国の認定基準に基づく行政の審査で水俣病と認められず、いずれもすでに死亡した熊本県水俣市の女性と大阪・豊中市の女性の遺族が起こしていました。 熊本の女性に対しては、福岡高等裁判所が独自に症状などを検討して水俣病と認定した一方で、大阪の女性に対しては、大阪高等裁判所が行政の裁量をより幅広く捉えて訴えを退け、２審の判断が分かれていました。 最高裁判所第３小法廷の寺田逸郎裁判長は、「国の現在の認定基準には一定の合理性があるが、それ以外のケースでも個別に判断して水俣病として認定する余地はある。裁判所は証拠に基づいて具体的に検討し、水俣病かどうか判断ができる」と指摘し、女性を水俣病と認めた判決が確定しま

政府は一日、本年版の「環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境白書）を閣議決定した。十月に名古屋市で開かれる生物多様性条約第十回締約国会議（ＣＯＰ１０）へ向けた取り組みや、地球温暖化対策で二酸化炭素（ＣＯ２）などを二〇二〇年までに一九九〇年比で２５％削減へ向けた施策を盛り込んでいる。 白書は、世界中で約三千万種とされる生物の多様性が一九七五年以降、年間四万種が絶滅するスピードで損なわれていると指摘。国内では、東京湾が、海中の酸素がなくなる貧酸素水塊の出現で、シャコなどの底生生物が減少する一方、大型回遊魚が増えるなど生態系が激変しつつあると強調している。

前原誠司国土交通相は２１日の記者会見で、ＪＲ東海が東京−名古屋間の２０２７年開業を目指すリニア中央新幹線構想について、計画決定前の段階でルートや建設地について複数の案を挙げ、環境保全の観点から比較検討する「戦略的環境影響評価（ＳＥＡ）」の考え方を取り入れていく意向を示した。 前原国交相は、中央新幹線の整備計画を諮問した交通政策審議会での議論について「当然ながら、新たに国全体で取り組む戦略的な環境アセスメントも含まれる」と明言。審議会は今後、諏訪・伊那谷回りのＢルート、南アルプスを貫くＣルートについて、生態系への影響など環境面からも比較検討していく見通しだ。 政府は今国会に、ＳＥＡを盛った環境影響評価法改正案を提出。同法案はＳＥＡの導入を公布から２年以内としており、リニア計画への正式な適用は微妙だが、前原氏は国交省所管事業について、制度導入前でも法改正の趣旨を踏まえて対応する考えだ。

小沢鋭仁環境相は４日、平成２２年度税制改正で要望していた地球温暖化対策税（環境税）について「（来年）４月から即導入は難しい」との認識を示し、見送りを検討する考えを明らかにした。都内で記者団に語った。民主党はマニフェスト（政権公約）で来年度からのガソリン税などの暫定税率廃止を掲げているが、温暖化対策税がその税収減の大半を補えるとみられただけに、新たな財源確保が課題になってきた。 ［フォト］新政府税調　環境税導入など中長期課題も 温暖化対策税は、ガソリンなどすべての化石燃料を課税対象とするもので、鳩山由紀夫内閣の地球温暖化対策の柱にすえられている。これに関連し、環境省は２兆円規模の温暖化対策税を来年度導入するよう要望していたが、小沢環境相は同日、「暫定税率がなくなり、一度はガソリン価格が安くなることを（国民に）実感してもらう期間があってもいい」と指摘。暫定税率廃止後に一定期間を置いて、国民

小沢鋭仁環境相は１３日の閣議後会見で、１０年度以降の継続が焦点となっているエコポイント制度について、１０年度概算要求に盛り込む意向を明らかにした。直嶋正行経済産業相は、概算要求への関連予算計上を見送る方針を表明したが、小沢環境相は「他省庁がやらなくても、（エコポイント制度は）環境対策として重要だ」と述べ、関係省庁間で対応が割れている。 小沢環境相は「（省庁の枠を超えた）テーマ別予算の議論の中で制度がまとめ上げられていく可能性もある」と指摘した。直嶋経産相は経済情勢を見極め、年末の予算編成時までに継続の是非を決める方針で、今後両省の調整が本格化する見通しだ。【大場あい】

来年１０月に名古屋市で開かれる国連の生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で、議長国の日本政府が提案する生物多様性保全のための新たな世界目標の素案が判明した。「２０５０年までに（人間の活動による）生物多様性の損失を止める」と明記。目標を達成するため地球温暖化や外来種、乱開発などへの具体的な対策を盛り込むとともに、保護区面積や森林率などで各国に数値目標の設定を呼びかける。 現行目標は「生物多様性の損失速度を１０年までに顕著に減少させる」との内容で０２年に設定された。ところが、現在も毎年４万種もの生物が絶滅していると推測され、達成は絶望視されている。 素案では、地球温暖化の影響を受けやすいサンゴ礁や湿地、島などの保全・再生を重点的に行うことや、二酸化炭素の吸収源となる森林の消失防止、外来種への水際対策の徹底、有害化学物質規制などを列記。生物を利用して得られた薬品生産などによる利益を、企

【ベルリン支局】日本が鳩山政権の公約通り、「２０２０年の温室効果ガス排出を１９９０年比で２５％削減」を達成するには、京都議定書以後の１３年〜２０年の８年間に海外から１０億トンもの排出量購入が必要となることがドイツ銀行がこのほどまとめた報告で明らかになった。 今日の排出量の相場をあてはめると、１０億トンの調達には１兆７０００億円の費用がかかる計算だ。 ドイツ銀行の報告は、鳩山政権が導入を目指す国内排出量取引制度が日本全体の排出削減に果たす役割を分析した。その結果、電力や製造業など産業界は９０年比で３５％の削減を義務づけられる見通しとなった。報告の試算では、産業界は必要な削減約１５億トンの３分の２に当たる１０億トンを海外から購入するシナリオが現実的との結論となり、日本の需要増で、世界の排出量相場が押し上げられる可能性も示した。