東京都議会の本会議で、妊娠や出産に悩む女性への支援策について都側に質問していた女性都議に対し、「自分が早く結婚したらいいじゃないか」「産めないのか」などのやじが飛び、議会内外に波紋を広げている。女性を蔑視し議会の品位をおとしめる内容の発言に、業を煮やした超党派の女性都議２５人全員が１９日、再発防止を徹底するよう議長に異例の申し入れをした。　 やじを受けたのは、十八日に一般質問に立った塩村文夏（あやか）議員（３５）＝一期、世田谷区。ツイッターに「政策に対してのヤジは受けますが悩んでる女性に対して言っていいとは思えない」と書き込むと、これを引用して拡散する「リツイート」の数は二万件を超えた。都議会局には十九日、千件を超える意見が電話や電子メールで寄せられ、ほとんどが「女性に対して失礼な内容だ」などの苦情や批判だった。 やじは男性の声だったが、発言者は特定されておらず、名乗り出てもいない。「自民

震災と原発事故で大きな被害を受けた東北の３つの県と市町村では、昨年度使われないまま今年度に繰り越された復旧・復興関連事業の予算が合わせて１兆２６００億円余りに上る、異例の事態となったことがＮＨＫの取材で分かりました。 工事を請け負う業者や行政機関の人手不足が主な原因で、専門家は国の支援の強化が必要だと指摘しています。 ＮＨＫは岩手・宮城・福島の３県と津波や原発事故による被害を受けた４２の市町村について、復旧・復興関連事業の予算の執行状況を取材しました。 その結果、福島県大熊町をのぞく３県と４１の市町村で、復旧・復興関連事業の予算が昨年度使われないまま今年度に繰り越され、その総額は１兆２６７３億円余りに上っていることが分かりました。 内訳をみてみますと、 ▽道路や漁港などのインフラ復旧費が２６１３億円 ▽除染費用が１９０９億円、 ▽漁港のかさ上げなど水産業関連費用が９４０億円 ▽内陸や高台へ

水俣病の認定を巡る裁判で、最高裁判所は、行政の審査では認定されなかった熊本県の女性を水俣病と認める判決を言い渡しました。 水俣病の認定を、これまでの行政の審査よりも広げる判断となりました。 この裁判は、国の認定基準に基づく行政の審査で水俣病と認められず、いずれもすでに死亡した熊本県水俣市の女性と大阪・豊中市の女性の遺族が起こしていました。 熊本の女性に対しては、福岡高等裁判所が独自に症状などを検討して水俣病と認定した一方で、大阪の女性に対しては、大阪高等裁判所が行政の裁量をより幅広く捉えて訴えを退け、２審の判断が分かれていました。 最高裁判所第３小法廷の寺田逸郎裁判長は、「国の現在の認定基準には一定の合理性があるが、それ以外のケースでも個別に判断して水俣病として認定する余地はある。裁判所は証拠に基づいて具体的に検討し、水俣病かどうか判断ができる」と指摘し、女性を水俣病と認めた判決が確定しま

印刷 関連トピックス原子力発電所玄葉光一郎外相（右）から「元気な日本」展示会の応援団就任の要請状を受け取るＡＫＢ４８の（左から）北原里英さん、板野友美さん、横山由依さん＝２日夕、東京・霞が関の外務省、代表撮影 　玄葉光一郎外相は２日、中国で日本産品をアピールする「元気な日本」展示会の応援団に起用した「ＡＫＢ４８」メンバーと面会し、要請状を手渡した。受け取った板野友美さん（２０）は、「被災地のみなさん、日本のみなさんを少しでも元気にしていければいいな」と話した。 　展示会は、原発事故で落ち込んだ日本産品の輸出や中国人観光客の誘致策の一環。日中国交正常化４０周年の記念式典にあわせ、今月１６日から北京、上海、香港の３都市で順番に開催する。ＡＫＢメンバーは各会場でコンサートを開き、盛り上げる計画だ。 　外務省には板野さんのほか、北原里英さん（２０）と横山由依さん（１９）も訪れた。 購読されている方

国土交通省の交通政策審議会・中央新幹線小委員会は１２日、東京－名古屋間で最短の南アルプス（直線）ルートを取るＪＲ東海のリニア中央新幹線計画を妥当とする最終答申を行った。大畠章宏国交相は今月中にも整備計画の決定を行い、同社に建設指示を出す。東日本大震災を受けて耐震補強策の拡充が必要かどうかも４月に議論したが、結果的に追加対策を求める記述は盛り込まなかった。【三島健二】 震災発生でリニア中央新幹線の耐震・防災対策が妥当かどうか改めて注目されたが、ＪＲ東海は４月１４日の会合で、東北新幹線が震災で大きな被害を受けず、早期復旧を果たせたのは阪神大震災後に見直された耐震基準による補強が行われたためと説明。その上で、東北新幹線と同等の基準で建設を想定しているリニア中央新幹線には、「追加的な投資は必要ない」と主張していた。 最終答申は、想定される東海地震で交通の大動脈が寸断されることを避けるためには、東海

飯田・下伊那地域と愛知県の東三河地域、静岡県の遠州地域からなる３県にまたがる三遠南信地域の連携と交流の促進を話し合う「第１８回三遠南信サミット」が１２日、飯田市で開かれた。ＪＲ東海が２７年開業を目指すリニア中央新幹線で、南アルプスを貫いて同市周辺を通過する直線ルート（Ｃルート）が採用される見通しとなったことについても、議論が交わされた。 サミットには、同市の牧野光朗市長、浜松市の鈴木康友市長、豊橋市の佐原光一市長ら３地域の計２８市町村と民間４７団体、計約８００人が参加した。 牧野市長は「大規模な交通整備は不可欠。交通インフラを基軸にして、（３地域の）融合に向けた自発的な地域づくりにつながる」とリニアの早期開通を求めた。一方、浜松市の鈴木市長は「我々にとってもリニアは大きな関心事。三遠南信地域にとって喜ばしい」と歓迎した。このほか、参加者は４分科会に分かれて意見交換も行った。【仲村隆】

リコール運動に参加している市民ボランティアは、各人さまざまな問題意識を持っている。選挙公約、二元代表制、リコール制度、市民の政治関心など。活動するなかで、名古屋のみならず、日本の民主主義を考えていた。今回紹介するのは、議員（政治家）の姿勢に関する市民ボランティアのご意見である。 受任者として、200人分の署名を集めたという会社役員・井上誠さんは、高すぎる議員報酬に憤りを感じている。 私の娘は、保育士をやっていますが、月４万円で孫を預けて働いています。ほぼ毎日休まず働いて手取りは月18万円くらいです。 それに比べて、議員が登庁するのは年100日ぐらい。単純に割ったら報酬だけで１日16万円。さらに政調費も含めれば、１日24万円になるそうです。議員活動としても冠婚葬祭や行事に出席するのがほとんど。積極的に政治活動をやっているかどうか全く伝わってきません。私は、河村市長が訴える議会改革の必要性を大

民主党・連合政権が発足した。8月末の総選挙で、民主党が掲げた公約の目玉の一つが「子ども手当」の創設。中学生以下の子ども1人につき毎月2万6000円を、全世帯に支給するというものだ。初年度2.7兆円を見こみ、その財源の一つとして、所得税の「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止が同時に掲げられている。 「配偶者控除」「扶養控除」とは、扶養する家族や配偶者がいる場合、税金の計算上、課税前に所得から差し引くことができる「所得控除」のこと。これらがなくなれば、課税対象となる所得が増えて課税額も増え、手取り収入が減ることになる。 なお、妻がパートで働いている場合は、妻の給与収入が年間103万円を超えると夫が配偶者控除を受けられなくなる。俗に言う「103万円の壁」で、パート主婦が夫の扶養にとどまり続けるため、この金額以内に年収を抑えようとする傾向がある。 現行の配偶者控除額は38万円。扶養控除額は1人

鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設計画を巡って揺れている。野党時代に「県外・国外移設」を訴え、先の衆院選マニフェスト（政権公約）でもこの問題を含む米軍再編に「見直しの方向で臨む」としたが、米側が見直しに慎重なためだ。しかし、普天間問題への対応は外交問題である以上に、自公政権のあり方を根本から見直す「政権交代」の象徴。鳩山由紀夫首相自らが強調する「沖縄県民の意思」をじっくり見極めて結論を出すべきだ。「１１月のオバマ米大統領来日までに方向性を」などと焦る必要はない。 「基本的な考え方を変えるつもりはありません。ただ、オバマ大統領が一番気にしているのはアフガニスタンだ」。鳩山首相がニューヨークで日米首脳会談翌日の９月２４日、同行記者団との懇談で「普天間の結論は年内か。『最低でも県外移設』の主張に変わりないか」と尋ねたら、こんな答えが返ってきた

受給者と今後の生活などについて話し合う中谷芳明さん（奥）。毎月３０軒は定期訪問したいと思うが、２０軒程度が限界だという＝横浜市内で小林多美子撮影 生活保護の受給者が増え続け、今年７月には４５年ぶりに１７０万人を超えた。しかし手続きや自立支援を担う福祉事務所では、ケースワーカーの人手不足が深刻化。貧困が広がるなか、セーフティーネットの足元が揺らいでいる。【小林多美子】 「目の前のことへの対応に追われ、受給者の自宅に定期訪問することもままならない」。横浜市の福祉事務所で働くケースワーカー歴３１年のベテラン、中谷芳明さん（５６）は嘆く。現在担当する生活保護受給世帯は約１００世帯。昨年の世界同時不況以降は毎月３～４件の新規受給がある。中谷さんの一日に同行した。 午前８時半、市役所の開庁とともに受給者４人が訪れた。週３日ほどの仕事を見つけたばかりという中年男性は現在、簡易宿泊所に住む。貯金をしてアパ

保険料の納付記録がなくなる「消えた年金」など一連の年金記録問題の再発を防止するため、長妻昭厚生労働相は１０日、すべての年金加入者が自分の年金記録をいつでも確認できる「年金通帳」の創設に向けた検討を始めた。全国の銀行の現金自動出入機（ＡＴＭ）で気軽に記帳できるシステムを想定している。 　年金記録は、ＡＴＭと社会保険庁（来年１月から日本年金機構）のシステムをオンラインでつなぐことで照会できるようになる。加入者が年金通帳をＡＴＭに差し込めば、年金の加入期間や、それまで納めた保険料、支払われる年金額などが記載される。各地の社会保険事務所に記帳用の専用機を設置することも検討する。 　年金通帳は、年金制度の信頼回復策として民主党のマニフェスト（政権公約）に掲げられた。来年度からシステム開発に入れるよう、関連費用を来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。銀行ＡＴＭを活用するため、今後、全国銀行協会に協力を

都会の「限界集落」とも呼ばれる集合住宅で、お年寄りが何を思いながら暮らし、今の政治をどう見つめているのか。社会部の記者だった今夏、私は東京都新宿区の都営戸山団地に足を運び、「老いの街から」と題して３回にわたって報告した（東京本社発行分）。深刻化する老いの現状を目の当たりにし、「政治に思いが届くわけがない」というあきらめにも似たつぶやきが、今も脳裏で反響するようだ。お年寄りの声なき声に、新政権は真摯（しんし）に耳を傾けてほしいと願う。 戸山団地は住民の約半数が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上という超高齢社会だ。新宿駅西口の超高層ビル街から北約２キロの場所に１６棟（２３２１戸）が建つ。１９４８年に建設が始まり、ファミリー向けの「あこがれの団地」と呼ばれたが、建て替えを経て６０歳以上の単身者向けの１ＤＫが増加し、高齢化が一気に進んだ。人口が減っているわけではないが、自治会役員の引き受け手もなか