ご使用のブラウザでは、Cookieの設定が無効になっています。 すべての機能を利用するには、ブラウザの設定から当サイトドメインのCookieを有効にしてください。

石川県野々市町の金沢工業大が学内で、立ち乗りの電動二輪車「セグウェイ」を本格的に導入した。しかし、目的は「移動」ではなく、「コミュニケーションの活発化」。同大は「乗ると会話が増える」とするが、効果はいかに？ セグウェイジャパン（横浜市）によると、欧米では警察官やテーマパークの警備スタッフがセグウェイで巡回すると、目立つために人から話し掛けられる機会が増加。長期間乗り続けると、徐々にあいさつや会話に積極的になり、サービス精神や業務意欲が向上する効果が報告されているという。 一方、同大では「キャンパスは社会との接点がないためか、あいさつが少ない。コミュニケーションは非常に苦労している課題」（企画調整課）といい、理系学生の口下手克服に以前から取り組んでいる。 そこで6月、同社のセグウェイ活用プロジェクトに「乗ることで学生間の会話を増やし、コミュニケーションを活性化させる」という計画で応募。

一人で悩まず、相談を−。法務省長野地方法務局は近く、県内すべての公私立の小中学校に「ＳＯＳミニレター」を配り始める。２００７年から全小中学校に配布し、県内では同年が２３７通、昨年は３６４通と相談が増加。いじめや虐待などの相談も含まれ、対応する各地の人権擁護委員らは「解決につながる道しるべにしたい」と気を引き締めている。 ミニレターは法務省が０６年に始めた試み。子どもたちが相談を記し、法務局に郵送で届く。暴力を伴うような深刻な内容と分かるものは同局職員が対応。ほかは、県内では１０カ所の人権擁護委員協議会が担当し、元教師ら約３８０人の人権擁護委員が持ち回りで返信を書く。必要に応じ、その後も数回、手紙のやりとりをする場合もあるという。 昨年のミニレターの内訳は、友人や家族関係の悩みなど「その他」が２２４件と最多で、いじめ１２２件、虐待１５件、体罰３件だった。 昨年は、「上履きに画びょうを入

認可保育所に申し込んでも満員で入れない待機児童が今年４月１日時点で２万５３８４人に上り、前年同期と比べて５８３４人、約３０％増えたことが、７日公表された厚生労働省の調査で分かった。増加は２年連続で、増加数、率はともに同じ方法で統計をとる０１年以降で最高となった。厚労省保育課は「経済情勢の悪化で共働きなどが増え、保育需要が急増した」と分析している。 保育所数は２万２９２５カ所で前年同期比１６カ所増えた。定員は同１万１１９２人増の２１３万２０８１人で、利用児童数２０４万９７４人より多く、待機児童が多い自治体がある一方で、定員割れする自治体もある。 待機児童が最も多いのは横浜市の１２９０人。▽川崎市７１３人▽仙台市６２０人▽東京都世田谷区６１３人▽大阪市６０８人▽名古屋市５９５人と都市圏の自治体が続く。年間増加数が最も多かったのは横浜市の５８３人で、続いて世田谷区２７８人、東京都板橋区２４５人だ

ホームレス支援を掲げるカナダの「てんとう虫財団」総裁、ハンナ・テイラーさん（１１）は５歳の時、ごみ箱から食べ物を拾う人を見て衝撃を受けた。ベビーフードの空き瓶をてんとう虫の水玉柄に塗って募金箱をつくり、寄付を呼びかけた。６歳で財団を設立、０７年には「カナダでもっともパワフルな女性１００人」に最年少で選ばれた。 日本では、テイラーさんのような人材は皆無に近い。才能のある子はいても、それを育てる環境が十分ではないためだ。 早熟な才能ゆえに、普通の子の集団から浮いてしまう子どもたちを広島大理学部の泉俊輔教授は「浮きこぼれ」と呼ぶ。数学好きの中高生を全国から選んで開いた夏合宿で、数学や科学の話題で朝まで盛り上がる少女たちがいた。「早く寝たら？」と声をかけても寝ない。「学校では『賢いね』と一目置かれてはいるが、浮くのが怖くて『数学が好き』と言い出せない。教室では自分を抑え、孤独や疎外感を感じている」

消費やレジャーには無欲で、ライフスタイルは等身大かつ自然体……。そんな若者が増えている。バブル景気を全く知らず、物心ついてからはずっと平成不況。ブランド物や車、海外旅行への関心も高くない。彼らは同時に「ゆとり教育世代」でもあるのだが、そういった新しい層は「おゆとり様」と呼ばれ、その消費傾向に注目が集まっているのだ。 新学習指導要領によって、ゆとり教育が小・中学校に導入されたのが2002年度。その頃に中学生生活を送っていた層が次々に成人しているが、彼らは独自の行動様式を持っている。 ●異性よりも同性の友人を大切にする ●休日は自宅でパソコン・テレビ・ＤＶＤ・ゲーム・音楽・読書などで過ごす ●一人遊びもけっこう好き ●貯蓄を重視する このように、いわゆる「巣ごもり」と呼ばれるウチ志向が強いことが特徴的だが、最近の草食系男子にも通じる淡白さも感じられる。 さらに興味深いのは、おゆと

前理事長親子による財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）の私物化問題は、大久保昇・前理事長（７３）と長男の浩・前副理事長（４５）の背任罪での起訴で一応の決着を見た。鬼追（きおい）明夫・新理事長を中心とする協会は「ポスト大久保体制」への移行の真っ最中。既に前理事長親子の関連会社との取引解消や損害賠償請求などを決め、負の遺産の清算を進めている。そんな中で、６月にあった今年度第１回の日本漢字能力検定（漢検）の受検者は前年より３割減った。一般には「大幅減」と受け止められがちだが、「半減」という協会の当初見込みを大きく上回っている。協会は目に見える形で信頼回復に努めなければいけない。受検者の歩留まりの良さは「新生漢検」への期待料のようなものなのだ。 私は高校、大学時代をドイツで過ごした。その経験から言えば、欧州で漢検のような資格試験を実施しても人気は出ない。現地には「マイスター」（親方）や