パソコンソフトで名刺を作るAKBの橋本陽菜さん＝福井市内の求職者支援訓練施設で2019年11月20日、横見知佳撮影 アイドルグループ「AKB48」のメンバー、橋本陽菜（はるな）さん（19）＝富山県出身＝が20日、福井労働局の一日労働局長に就任し、出産などを理由に離職し再就職を目指す子育て中の女性講習生らと一緒に職業訓練を体験した。 橋本さんが参加したのは厚生労働省が実施する職業訓練（愛称・ハロートレーニング）。事務職に役立つパソコン操作など、希望する仕事に就くため…

大垣共立銀行（岐阜県大垣市、愛称＝OKB）は、名古屋・栄を拠点に活動するアイドルグループ「SKE48」所属事務所の親会社「KeyHolder」（東京都港区）と業務提携し、連携事業の第1号として広告宣伝ユニット「OKB5（ファイブ）」を結成した。 KeyHolderは芸能分野で幅広く事業を展開している。大垣共立銀と連携し、地方創生事業について、両社が持つノウハウや人脈、販売網などを補完しあう狙い。 OKB5は、県出身の太田彩夏さんと北野瑠華さん、愛知県出身の熊崎晴香さん、鎌田菜月さん、佐藤佳穂さんが組む。今後は地元イベントなどに参加する。 KeyHolderの藤沢信義会長は岐阜市出身で、サッカーJ3・FC岐阜の筆頭株主で、地域と縁が深い。両社は締結式を開き、藤沢会長は「大垣共立銀行のみならず、その取引先企業にもさまざまな形でSKE48ならびにOKB5をうまくご活用いただくことで地域を元気にす

「緊急事態宣言」の対象地域が長野県を含む全国に拡大されたことを受けて、県は生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことや、県をまたいだ移動をしないことなどを県民や事業者などに要請することを決めました。 一方、事業者への休業要請については感染防止の効果や経済影響を考慮したうえで今後、検討するとしています。 県は１７日午後、対策本部会議を開き、緊急事態宣言の対象地域の拡大に伴って来月６日までの間、県民や事業者などに要請する項目を決めました。 それによりますと、県民や県内に滞在している人に対しては人との接触を８割減らすことを目標に、医療機関への通院や最小限度での職場への通勤、生活必需品の購入など生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことを要請しています。 また、大型連休の期間中も含めて、県をまたいで移動することは基本的に行わず、県外に住む人も帰省や旅行などで県内を訪れることは絶対にしないよう求

千葉市は外出の自粛要請によって利用客が落ち込んでいる飲食店を支援するため、飲食店がデリバリーの代行業者を利用する際の費用の一部を助成する新たな支援策を発表しました。 こうした中、千葉市は新たにデリバリーに乗り出す飲食店を支援しようと、デリバリーの代行業者に登録した飲食店に、登録費用や毎月の手数料の半額を助成することを決めました。 対象は大手チェーン店をのぞく市内の飲食店で、来月末まで申請を受け付けることにしています。 また、日中のテレワーク向けに部屋を貸し出すプランを設けたホテルに対して、１回の利用に当たり3000円を上限とする支援を行い、稼働率が落ち込む市内のホテルの利用促進とテレワークの推進を行うことにしています。 市によりますと現時点で、市内で10以上のホテルが、こうしたプランを設けているということです。 千葉市が今回、発表した新型コロナウイルスへの緊急対策の総事業費はおよそ17億円

緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて、全国に店舗を展開するデパートは、原則として食品フロアを除いて休業を決めたところが多くなっています。 （そごう・西武） 東京、神奈川、兵庫などの９店では、衣料品などのフロアを休業し食品フロアのみ営業していましたが、18日からは全国の15店すべてで食品フロアのみの営業とします。 （三越伊勢丹） 東京や福岡などの11店で全館休業もしくは食品フロアのみ営業していましたが、18日から静岡伊勢丹、広島三越、松山三越では食品フロアのみの営業、高松三越では全館で休業とします。 また20日からは、新潟伊勢丹で食品フロアのみの営業となります。 札幌三越と丸井今井札幌本店は18日と19日は全館で休業とし、来週からの営業は18日以降に決めるとしています。 （大丸・松坂屋） 東京、大阪、福岡などの12店で全館休業もしくは食品フロアのみ営業していましたが、18日からは高知大

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、全国知事会の緊急対策本部が開かれ、国に対し、都道府県を越えた人の移動を抑えるための実効的な対策を求める声などが出されました。 この中で、今月７日から宣言の対象となっている大阪府の吉村知事は「大阪府では休業要請をおこなったが、奈良県や和歌山県のパチンコ店に府民が行く事態となっており、府県を越えた移動をできるだけ避けるように積極的に発信していきたい。また、中小企業や零細企業にとって、いちばん深刻な負担となっているテナント賃料の支払いを猶予できるような法整備を国にお願いしたい」と述べました。 特定警戒都道府県となった北海道の鈴木知事は「これまでも安倍総理大臣などから、都道府県を越えた移動を控えるよう呼びかけがあったが、実効性があるものにはならなかった。羽田空港で、感染が疑われる人の飛行機への搭乗を