東京都の石原慎太郎知事は16日の記者会見で、広島、長崎両市が2020年夏季五輪招致を検討していることについて、「二つの都市が平和追求の手だてとして五輪に名乗りを上げるのは大変結構なことだ」と述べるとともに、広島市の秋葉忠利市長に電話でエールを送ったことを明らかにした。 知事は「（東京の招致活動の）ノウハウをいくらでも提供すると申し上げた」と説明した。電話は秋葉市長側からあり、知事の申し出に市長は謝意を示したという。 知事は一方で、20年五輪に向けた都の対応について、「わたしの在任中に姿勢を決めなくてはいけない」とした上で、「東京にとって至難のことが、他の都市にとって易しいということはない。そういった分析をした上で、東京の姿勢を決めなければいけない」と述べ、都が五輪招致に再挑戦する可能性に含みを残した。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】近代オリンピックとその時代〜第1回アテネから北京

１６年夏季五輪開催地がリオデジャネイロに決まった約１時間後、ブラジルのルラ大統領は開催都市の記者会見で、人目もはばからず泣き出した。貧しい農家に生まれた庶民派大統領は自らロビー活動の先頭に立ち、史上初めて南米大陸に五輪を引き寄せた。その涙を見て「リオに決まってよかった」と、素直に思った。一方で敗れた東京は、いたずらに２０年夏季五輪を狙う前に、まずはしっかりと足元を見つめ直してほしいと思う。 東京、シカゴ、マドリード、リオデジャネイロの４都市が争った今回の招致レースを振り返ると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は当初からリオに期待を寄せていた節がある。昨年６月の１次選考の際、書類審査でリオは総合評価が７都市中５番目だったにもかかわらず、最終候補都市に残した。リオには治安、宿泊施設、インフラ（社会基盤）の点で不安があったが、９月２日に公表された評価委員会の現地視察に基づく報告書では南米初開催へ

２日、五輪開催地に落選後、コペンハーゲンで会見に臨んだ石原知事＝上田幸一撮影 　【コペンハーゲン＝別宮潤一】１６年夏季五輪の招致合戦に敗れた東京都の石原慎太郎知事は２日夜、コペンハーゲンで会見し、２０年以降の五輪招致について、「都民や議会の意向を斟酌（しんしゃく）しながら、苗をどう育てるかは積極的に考えていく」と述べ、前向きに検討する考えを示した。 　石原知事は敗北の責任について問われ、「これで知事を辞めるということは絶対ございません。たくさん他の問題がある」と辞任を否定。「任期が終わった後、誰が知事になるか知らないけれど、きちっとバトンタッチしたい」と、３期目の任期満了となる１１年春で引退する意向を示した。 　敗因については、「環境問題を（重視する五輪を）主張したことには満足している。他のプラスアルファの要因が影響した」と話した。 　河野一郎・東京五輪招致委員会事務総長は、リオデジャネイ

東京が１６年夏季五輪の招致レースに「落選」し、石原慎太郎知事の求心力が低下している。招致活動だけで１００億円もの税金を投入。五輪会場予定地の新たな使い道も見通せない。スポーツ界は２０年五輪招致に期待するが、知事は２年後の知事選に立候補しない意向で、行く末は不透明だ。 　日本時間の３日未明、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会後の記者会見で、石原知事は招致失敗の引責辞任について「絶対ない」と強調した。 　だが、五輪招致は知事の３期目の選挙公約。都庁内には「今後は何を目的にするのか。知事の存在感はさらに低下する」との声が多い。 　３年間の招致活動に投入した税金１００億円の使途も問われる。招致機運を盛り上げる費用として都内全６２区市町村に年１千万円を上限に分配してきたが、世論支持率は候補４都市で最低だった。五輪開催に向けて積み立ててきた４千億円の使途も決まっていない。７月の都議選で第１党になった

中日の選手全員に差し入れたもなかを落合監督（右）と一緒に食べる名古屋市の河村たかし市長＝２８日午後、ナゴヤドーム、小川智撮影中日の落合監督（右）と握手する名古屋市の河村たかし市長＝２８日午後、ナゴヤドーム、小川智撮影背番号７５８（なごや）のユニフォームを着て始球式で投球する名古屋市の河村たかし市長＝２８日午後６時、ナゴヤドーム、小川智撮影 　名古屋市の河村たかし市長が２８日、ナゴヤドームを訪れ、クライマックスシリーズ進出を決めた中日の落合監督を激励した。 　大の中日ファンの河村市長が和菓子のもなかを差し入れすると、落合監督は「私は和菓子屋の息子。甘党です」とほおばった。 　落合監督は河村市長が掲げる市民税減税に触れ、「下がるなら、名古屋市に住所を移そうと思っている」と宣言し、河村市長を喜ばせた。

２Ｑ８４年春、放映権料で折り合いがつかず、プロ野球のテレビ中継ができなくなった。その時、日本政府はバブル崩壊後の１９９０年代、債務超過に陥った金融機関に公的資金を投入したように、「国民的スポーツ」の救済に乗り出すだろうか。 ２００９年８月、アルゼンチン政府はプロサッカーリーグの放映権を買い取った。金額は従来の２倍以上となる年間６億ペソ（約１４６億円）で、しかも１０年の長期契約。昨季まで民間ケーブル局の有料視聴だったのが、今季からは国営テレビ局で無料となる。サッカーファンが多数を占める国民は歓迎だろう。 世界的な金融危機の中で大盤振る舞いしたのは、サッカーが国民的スポーツであるだけでなく、広告宣伝の媒体としても大きな価値があるためで、６月の中間選挙で敗北したフェルナンデス政権がサッカーを利用して政治的苦境から抜け出そうとしている、とみられている。つまり「票になる」と見込んだのだ。 地球の裏側