発信箱：あす投票＝落合博（運動部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

２Ｑ８４年春、放映権料で折り合いがつかず、プロ野球のテレビ中継ができなくなった。その時、日本政府はバブル崩壊後の１９９０年代、債務超過に陥った金融機関に公的資金を投入したように、「国民的スポーツ」の救済に乗り出すだろうか。 ２００９年８月、アルゼンチン政府はプロサッカーリーグの放映権を買い取った。金額は従来の２倍以上となる年間６億ペソ（約１４６億円）で、しかも１０年の長期契約。昨季まで民間ケーブル局の有料視聴だったのが、今季からは国営テレビ局で無料となる。サッカーファンが多数を占める国民は歓迎だろう。 世界的な金融危機の中で大盤振る舞いしたのは、サッカーが国民的スポーツであるだけでなく、広告宣伝の媒体としても大きな価値があるためで、６月の中間選挙で敗北したフェルナンデス政権がサッカーを利用して政治的苦境から抜け出そうとしている、とみられている。つまり「票になる」と見込んだのだ。 地球の裏側

[surumeno13]

「２１世紀の日本でスポーツは衣食足りてこそ、という位置付けだ。オリンピックなどでスポーツは多くの人を熱狂させるが、その時だけで、社会とのつながりは厚くない。」