首都圏の新築マンション価格は上昇傾向にあり、もはや一般のサラリーマンには手が届きにくい状況になりつつある。 (出所:マスコミ情報では分からない!過去14年間の新築マンション市場を可視化して分かったこと) 国土交通省が4月3日に公開した平成26年度 住宅経済関連データ の中に、「首都圏の新築マンションの年収倍率の推移」のエクセルデータが公開されていたので、年収倍率(=新築マンションの価格÷世帯年収)を可視化(グラフ化)してみた。 首都圏の新築マンションの年収倍率の推移 年収が伸び悩んでいる一方で、新築マンション価格はリーマンショック前年(2007年)に大きく上昇したまま高止まり、2013年には再び大きく上昇し5千万円に迫っている。 年収倍率は、リーマンショックの翌年(2009年)一時的に5.6倍に落ち込みを見せたものの、2010年以降は6倍超えが続いている。 アメリカの新築住宅の年収倍率の推