記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかった。 県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいる。 防衛省によると、１７日午後３時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の６都県。山梨県は最も早い１５日午前１１時２０分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。 秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは１５日午後５時２０分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったという。

【デンパサール＝丸山修】インドネシア・バリ島沖でダイビング中の日本人女性７人が行方不明になっている事故で、独自に捜索活動を行っている地元の日本人に入った連絡によると、７人のうち４人が、バリ島沖のペニダ島周辺の海上で発見された。

香川県さぬき市の市立中学校で１月末、保健体育の男性教諭（５９）が授業中に日本刀（真剣）を使った居合を見せ「行き過ぎた行為」として市教委から口頭注意を受けていたことがわかった。 市教委によると、教諭は１月３１日、２年生の剣道の授業で、女子生徒２７人に対し、刀を鞘(さや)から抜きざまに振るう居合を見せた。教諭は居合道４段、剣道２段で、日本刀所持の許可を得ていた。生徒とは７メートル以上離れていたという。 今月４日、保護者から市教委に「危ないのでは」との相談があり、発覚した。口頭注意は５日付。 教諭は昨年１１月の宿泊学習の際に「生徒に真剣の居合を見せたい」と校長に申し出て却下されていた。教諭は「剣道を理解してもらおうと、見せたい気持ちが勝ってしまった」と話しているという。

中学校レベルの英語の授業で単位認定を行っていたり、教員数が大学設置基準を満たしていなかったりした２６６校に改善を要求した。 調査は、卒業生がまだ出ていない新設の大学や短大、大学院を中心に、全国５２８校が対象。学生数が定員と大幅に異なったり、定年に達した教員を雇い続けたりする事例が目立ったほか、ヤマザキ学園大（東京）では、必修科目の英語で、ｂｅ動詞の使い方などを教える授業が行われており、同省は大学教育にふさわしい水準に改めるよう求めた。 仙台青葉学院短大（仙台市）では、専任教員の７割以上が大卒や専門学校卒の資格しかなく、教育を行う体制が不十分とされた。 聖隷クリストファー大（浜松市）では、大学設置基準上８人必要な専任教員が、調査時に６人しかいなかった。中部大（愛知県）でも、設置基準上、教授４人が必要だが、２人しかいない時期があり、現在も３人にとどまっている。保健医療経営大（福岡県）では、認可

日本気象協会は１２日、日本の南海上を発達しながら通過する「南岸低気圧」の影響で、四国から北海道の太平洋側で１４日以降、大荒れの天気となる恐れがあると発表した。 関東や東北では平野部でも積雪の可能性があり、同協会は、今後の気象情報に注意するよう呼びかけている。 同協会によると、日本列島は１４日以降、東京都心で４５年ぶりに２７センチの積雪を記録した先週末と同様の気圧配置になる見込み。首都圏では、１４日夕から雪が降り始め、１５日は次第に雨に変わるが、気温が低い場合は雪が続く恐れがある。記録的な大雪となる可能性は小さいが、交通機関が乱れるようなまとまった雪になる恐れがある。 予想では、四国から東海は１４日朝から雨で、関東や北陸では同日昼、東北が１５日朝、北海道は１６日朝からそれぞれ雪が降る。沿岸部では台風並みの暴風が吹くところもある。

【ワシントン＝中島達雄】細胞に強い刺激を与えただけで作製できる新たな万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の開発に理化学研究所と共にかかわった米ハーバード大の研究チームが、脊髄損傷で下半身が不自由になったサルを治療する実験を進めていることを３０日明らかにした。 研究チームの同大医学部・小島宏司医師によると、脊髄損傷で足や尾が動かなくなったサルの細胞を採取し、ＳＴＡＰ細胞を作製、これをサルの背中に移植したところ、サルが足や尾を動かせるようになったという。 現在、データを整理して学術論文にまとめている段階だという。研究チームは、人間の赤ちゃんの皮膚からＳＴＡＰ細胞を作る実験にも着手。得られた細胞の能力はまだ確認中だが、形や色はマウスから得たＳＴＡＰ細胞によく似ているという。

【ソウル＝吉田敏行】韓国女性家族省は２７日、いわゆる従軍慰安婦関連の事業予算を２０１４年度（１～１２月）、昨年度比２・３倍の４５億８７００万ウォン（約４億３４００万円）に増額したと発表した。 ここ数年では最多。広報予算を大幅に増やし、慰安婦問題を国内外でアピールする狙いがある。 同省によると、「被害者の名誉回復、歴史意識の向上事業」に、予算全体の約７割に当たる３３億８３００万ウォン（約３億２０００万円）を配分した。主な事業としては、国内２か所の慰安婦関連施設の建設に７億ウォン（約６６００万円）を投じる。

【北京＝牧野田亨】中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は１６日の記者会見で、韓国政府がいわゆる元従軍慰安婦らの証言資料などを国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録する準備を進めていることについて、「韓国を含むアジアの国々と努力し、歴史の正義を守りたい」と述べ、協力する意向を示した。 洪副局長は「従軍慰安婦は日本軍国主義が第２次世界大戦中に犯した重大な犯罪行為だ」と強調。日本に対し、歴史を反省し、実際の行動でアジアと国際社会の信用を得るよう促した。

１１日夕に相模原市中央区の自宅を出た後行方不明になり、１５日未明に神奈川県茅ヶ崎市で保護された小学５年の女児（１１）は同日午後、病院で健康状態のチェックを受け、特段の問題がなかったことから４日ぶりに帰宅した。 県警はこの間の女児の足取りについて、女児の心身の状態にも配慮しながら慎重に調べる。 県警によると、女児は同市行谷の茅ヶ崎署小出駐在所で保護された後、自宅を出た後の足取りについて警察官から尋ねられたが、「覚えていません」「わかりません」と説明。精神的な負担に配慮して、県警は病院に向かった後の聴取は見送った。 県警は保護現場周辺の防犯カメラの映像などを解析しているが、行方不明になっている間に女児と接触した人物がいたかどうか、手がかりは得られていない。同駐在所付近には警察犬も出して調べたが、女児が保護される直前の足取りはつかめず、有力な目撃情報も寄せられていないという。

本社部門など約２０００人（パナソニックへの出向者を除く）のうち５００人程度が対象となる見込みだ。最盛期には連結売上高２兆円超、従業員１０万人超だった三洋の吸収合併に向けた最終段階に入った。 対象となるのは総務、経理、法務、品質管理など本社従業員らだ。既に労働組合へ申し入れている。３月末の退職を予定している。 パナソニックは２００９年に蓄電池や太陽電池に強みを持つ三洋を子会社化した。迅速な融合を目指し、１１年には全株を取得した。 並行して重複事業の解消を進め、三洋の冷蔵庫や洗濯機といった白物家電事業を中国・海爾集団（ハイアール）に譲渡するなど国内外の企業にほとんどの事業を売却した。このため、本社機能を残す意味が薄らいでいた。

【ロサンゼルス＝水野哲也】米カリフォルニア州グレンデールの公園に韓国系団体が建てたいわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像について、テキサス州に住む米国人男性（６４）が、ホワイトハウスの請願受け付けを通じ、像の撤去を求める署名集めを行い、署名数が３日までに、受理に必要な１０万人を超えた。

【ソウル＝豊浦潤一】韓国政府関係者は２６日午前、ソウルで本紙に対し、安倍首相の靖国神社参拝について、「日韓両国の努力が水泡に帰す。安倍首相がこれまで靖国神社に行かず、うまくいっていたのに、なぜ参拝するのか分からない。日本政府の信頼と誠意が疑われる」と非難した。 韓国外交省関係者によると、韓国政府は同日午前、外交ルートを通じて参拝について事前通告を受けた際、参拝をしないよう強く求めたという。 朴槿恵(パククネ)大統領は今年２月の就任以来、歴史認識や竹島問題をめぐる対立から日韓首脳会談を見送ってきたが、別の韓国政府関係者は、「参拝のため、首脳会談の実現はより遠のいた」と語った。