小中学校の臨時休校に伴い、愛知県一宮市で2日、学校給食で使うはずだった野菜や果物の一部が市役所前で販売された。食品ロスを減らそうと、給食用食材を調達する市学校給食会が即売会を開き、エコバッグを持った主婦らが長い列を作った。 市役所前に段ボールのまま並んだのは白菜約50個、大根約200本、ニンジン約600本、長ネギ約280束、リンゴ約2千個。白菜は1個100円、リンゴは2個100円と小売価格の半値ほどで売られ、白菜はわずか15分で売り切れた。市内の主婦岩田厚子さん（66）は「即売はいいアイデア。捨てるともったいない」と買い求めた。 市学校給食会は、市内の公立小中学校の臨時休校が決まった2月28日、食材の納入業者にキャンセルを連絡。すでに仕入れていた野菜などのうち、鮮度が保たれたものを生活困窮者の支援団体に寄付したり、即売したりすることにした。 市学校給食会の石原幹雄理事長は「給食で提供できな

新型コロナウイルスの感染がもっとも深刻な中国の武漢では感染拡大を防ぐため、工場の操業など企業活動が停止したこと受けて、上空の大気汚染物質の濃度が去年の同じ時期と比べて大幅に低下していたことがＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などの調査でわかりました。 これは大気汚染を監視するＮＡＳＡとＥＳＡ＝ヨーロッパ宇宙機関の衛星が捉えた中国・武漢周辺の地図で、二酸化窒素の濃度の変化を色分けして表しています。 オレンジ色が濃いほど、自動車や工場などから排出される二酸化窒素の濃度が高いことを示しています。 去年の図では中国の旧正月で春節の連休にあたる１月末から２月上旬までの間、二酸化窒素の濃度が一時的に低下したものの、その後、２月下旬にかけて、再び濃度が高まっている様子が伺えます。 一方、ことしの図では、春節が終わった後も二酸化窒素の濃度に変化が見られないばかりか、春節が始まる前の年初と比べてもさらに濃度が低く

この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注によって参照されておらず、情報源が不明瞭です。 脚注を導入して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2020年11月） 超正常刺激（ちょうせいじょうしげき、英語: supernormal stimulus、英語: superstimulus）とは、動物において、現実にはあり得ないのに、その動物に特定の行動を引き出す刺激のことである。 コンラート・ローレンツが発見した現象で、動物の行動において、先天的なものを本能行動というが、そのような場合、ある行動をその動物が起こすきっかけは、比較的単純な視覚などの刺激である例が知られる。たとえばトゲウオ類のイトヨの雄は、生殖期に縄張りを作り、そこへ侵入する雄に攻撃をかける。この攻撃行動を引き起こす刺激が、実は繁殖期の雄が示す腹部が赤くなる婚姻色である。その証拠に、楕円形の単純な形のモデルであっ

韓国軍は、北朝鮮が２日午後、東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて飛しょう体２発を発射したと発表しました。韓国軍の関係者は、短距離弾道ミサイルと推定されるとしています。 北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、先月28日に、朝鮮人民軍の合同訓練を視察したと伝えていて、韓国軍はこの訓練が続いているとの見方を示しています。 韓国軍の関係者は、発射されたのは短距離弾道ミサイルと推定されるとしたうえで、発射の間隔は20秒程度だったと説明しました。 また、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」に基づく、情報の共有は行われていないということです。 北朝鮮は、去年13回にわたって飛しょう体を発射しましたが、ことしに入ってからは今回が初めてです。 アメリカで大統領選挙に向けた動きが活発になる中で、朝鮮半島情勢に対する関心を改めて高めるとともに、再び強硬な姿勢を示

世界保健機関（WHO）は2月29日（中央ヨーロッパ時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策としてのマスクの使い方についての一般向けアドバイスを公開した。マスクに感染予防効果があるという証拠はないとして、むしろ手指の消毒を徹底するよう勧めている。 WHOは1月29日付の発表文でも、無駄なマスクの着用は不要なコストや流通不足、誤った安心感による逆効果に繋がるとしている。マスクの装着は新型コロナを含む呼吸器疾患の拡大を制限するのに役立ちはするが、マスクを使うことで安心して手指の消毒を怠ったり、誤った使い方をするとマスクの有効性は妨げられると警告した。 健康な人がマスクをする必要はないが、一部の地域では文化的習慣によりマスクを装着しているので、そうした地域ではマスクを正しく扱う必要があると指摘する。 マスクを装着すべきケース 健康であれば、感染の疑いのある人の世話をする場合のみ必要

日本人は各国から渡航制限を受けている 国際情報戦の新たな幕が切って落とされたのは、新型コロナウイルスの発信源である中国だった。 「状況が深刻な地域から来た人は14日間の経過観察を受けることになる」 2月26日、中国の首都・北京の当局はこう発表し、日本からの渡航者などを念頭に、中国に渡航した際は自宅などでの14日間の隔離措置を求めることを明らかにした。 ウイルスによる感染者数約200人に過ぎない日本が、死者だけで3000人に迫る中国から渡航制限を受ける。日本がいまだに武漢のある湖北省、浙江省をのぞき、中国からの渡航者を受け入れているにもかかわらず、だ。 中国・武漢市　©iStock つい数週間前であれば、中国の過剰反応として一笑に付されていたであろう動きも、いまや違和感を持つのは日本人くらいかもしれない。何しろ、日本を「汚染国」リストに入れるのは、いまや世界のトレンドだからだ。次に危ないのは

音楽は単に数学的な組み合わせであり、椅子取りゲームである。 未使用のメロディーはいつか誰かが作曲してしまい、他のミュージシャンたちが自由に作曲する機会が日に日に奪われてしまう。という危機を回避するべく、多才な弁護士が将来の音楽家達が盗用で訴えられないよう、作曲されていない全メロディーをアルゴリズムで作曲し、それらを公開してパブリックドメインにしました。 それらを参照すれば、今後は｢俺の曲パクっただろ！｣と訴えられることが（もしかすると）激減するようになります。 訴訟が起これば莫大な額がフっ飛ぶ毎日のように新しい音楽が生まれていますが、作曲家が美しいと感じるメロディーには限りがあるようで、リズムや歌詞が違うだけで実は過去のミュージシャンが書いた曲とソックリだった！ と訴訟で法外な金額を請求される現代社会。聴いたこともない曲なのに、似ているからという理由で著作権を請求され、共同作曲者として記載

新型コロナウイルスの集団感染について厚生労働省の専門家のチームが国内のデータを詳しく分析した結果、感染した人の75％はほかの人にはうつしておらず、つぎつぎと感染が広がったのはほとんどが空気がよどみがちな閉じた環境だったことが分かりました。分析した専門家は「屋内の狭いスペースなどに人が集まるのを避けることで、感染の拡大を防げる可能性がある」と指摘しています。 グループは先月26日までに感染が集団で発生した10の事例を含む、国内の感染者110人について詳しく分析しました。 その結果、75.4％にあたる83人は調査時点で誰にもうつしておらず、二次感染が確認された27人についても、半数以上で感染の広がりは１人にとどまっていました。 一方で、１人から別の２人以上に感染が広がった11の事例はほとんどが屋内に多くの人が集まる閉ざされた環境で起きていて、中には１人から９人、12人に感染が広がったケースもあ

【3月1日 AFP】ロシアの首都モスクワで開かれた著名インスタグラマーの誕生日パーティーで、特殊効果を狙ってドライアイス約30キロがプールに投入されたところ、3人が死亡した。捜査当局とメディアが2月29日、伝えた。 インスタグラム（Instagram）に医薬品を中心とした投稿で100万人超のフォロワーを抱えるエカテリーナ・ディデンコ（Ekaterina Didenko）さんの誕生日パーティーは、モスクワにあるプールを備えた複合施設で28日夜、行われた。 捜査当局によると、現場で2人が死亡し、1人が搬送先の病院で死亡した。 国営タス（TASS）通信は、病院で死亡した男性がディデンコさんの夫だったと報じた。さらに4人が凍傷を負ったり、中毒症状をきたしたりしている。 国営ロシア通信（RIA）によると、死傷者らはドライアイスの投入後にプールに飛び込んだ。 メッセージアプリ「テレグラム（Telegr

総理のお願いに「決断に至った根拠を示せ」との意見も理解できる。しかし、今や戦時中と同等だとみなすべき。細かな検証はコロナが収まった後に、今後の教訓として徹底的にやればいい。今はこの国難の最中において与野党、そして国民が一致団結するべき。痛みを伴いながらも乗りこえるしかない！