東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 「日本は一部除き安全」＝菅首相 「日本は一部除き安全」＝菅首相 菅直人首相は２２日の記者会見で、福島第１原発事故の後にクリントン米国務長官やオーストラリアのギラード首相ら外国要人が来日したことに触れ、「日本は、ある部分を除いては安心して、外国人も来ても大丈夫だ、いろんな物を食べても大丈夫だということを発信していただいていると思う。改めて感謝を申し上げたい」と述べた。 　首相の発言は、福島第１原発の周辺地域を除外すれば「日本は安全」とアピールするのが狙いとみられるが、地元住民らが反発する可能性がある。 　一方、首相は会見で、今月末からの大型連休について「観光に出掛けるのは控えようという方も多いかもしれないが、できることなら、東北の催し物に参加し、地域の野菜やお酒、民芸品を買って、元気づけてほしい」と述べ、国民に東北

菅首相は２１日、初めて福島県内の避難所を激励に訪問した。「頑張ってください」などと繰り返すだけの菅首相に、不満を募らせる避難住民から強い口調の訴えが投げかけられた。 福島第一原発に近い大熊町や葛尾村などからの避難住民６０人がいる田村市総合体育館。住民数人と話し、立ち去ろうとする菅首相に、被災者の男性が声を掛けた。「もう帰るんですか」。屋内退避区域に自宅があり、避難所で過ごしている。 数回呼び掛けると、菅首相は出口から反転し、歩み寄ってきた。男性は「早く家に帰らせてほしい」と訴えた。菅首相は「全力を挙げて手立てを尽くしているところです」と話したといい、男性は「気持ちが伝わらなかった。（避難所訪問は）パフォーマンスに過ぎない」と憤慨していた。

２２日、福島県内の避難所を謝罪に訪れた東京電力の清水正孝社長に対し、避難者から厳しい言葉が飛んだ。避難所の訪問は、福島第一原子力発電所の事故後、初めて。清水社長は終始目を伏せたままだった。 同県富岡町と川内村の両役場が置かれ、約２０００人が避難生活を送る「ビッグパレットふくしま」（郡山市）。清水社長が「一日も早く古里へ戻れるよう全力を尽くしたい」と述べると、遠藤勝也・富岡町長は「住民は避難生活に疲れ、気力も体力もなくしている」と窮状を語り、遠藤雄幸・川内村長も「住む人の将来や運命、地域の有り様まで変わってしまった。長期化すれば地域が崩壊する」と訴えた。 この後、清水社長は約２時間、同施設内の避難者を順番に訪問。「ご迷惑をおかけしています」などと床に手をついて謝罪を繰り返したが、「早く家に帰してくれ」「仕事がなくなったがどうすればいいのか」など、避難者の涙ながらの訴えを浴び、「蚊の鳴くような

天皇、皇后両陛下は２２日午後、茨城県北茨城市を訪れ、東日本大震災による津波で大きな被害を受けた大津漁港を視察、被災者を見舞われた。 両陛下は、津波で漁船が打ち上げられた同漁港の岸壁で、漁協幹部から「防波堤が崩れ、組合員１人が行方不明になった」などと説明を受け、海に向かって黙礼された。次いで、津波の被害を受けた家が並ぶ近くの集落を訪問。「５２歳の女性が亡くなった」との説明に耳を傾け、ここでも黙礼された。約４０人が避難する市民体育館では、一人一人に声をかけられた。「余震が怖くてここにいます」と天皇陛下に説明した男性（７４）は、「陛下の顔を見たら気持ちが和み、涙が出た」と話した。 同市では、福島第一原発事故の影響で、沖でとれるコウナゴから暫定規制値を超える放射性物質が検出され、漁の自粛が続く。関係者によると、この日の昼食には、同漁港で水揚げされたアナゴの空揚げやマコガレイの煮付けなども並び、陛下

東日本大震災による地盤沈下は、岩手県から千葉県までの太平洋沿岸部の広い地域で確認され、国土地理院によると、震源地に近いほど被害が大きくなっている。気象庁によると、１６日から２４日は、干満の潮位差が大きくなる「大潮」。満潮時には沈下した沿岸部で浸水や冠水が発生し、捜索や復旧作業の妨げになる恐れが高まっている。　ＧＰＳ（衛星利用測位システム）を使った国土地理院の調査では、宮城県石巻市の牡鹿半島で最大１１６センチ沈下していたほか、岩手県で７７センチ、福島県で５０センチ、茨城県で４６センチ、千葉県で１５センチの沈下を観測した。今月５～１０日に岩手、宮城、福島各県で行った実地調査でも、宮城県石巻市で７８センチ、同県気仙沼市で７４センチ、岩手県大船渡市で７３センチなど、調査した２８カ所すべてで沈下を確認した。　同院によると、太平洋に位置する海底プレートが隆起した反動で、陸側の地盤が軒並み沈下。プレート

気象庁は２１日、岩手、宮城、福島、茨城４県の震度計５地点は、東日本大震災の揺れによる周辺のひび割れなどがあり適切な観測ができない状態だったとして、本震を含む観測記録を取り消した。当面、震度情報の発表もしない。　防災科学技術研究所が設置した「茨城県鉾田市当間」の震度計も周辺より過大な観測値になっているとして、震度の発表をとりやめた。　５地点は▽奥州市胆沢区（岩手県）▽栗原市志波姫（宮城県）▽二本松市針道（福島県）▽須賀川市岩瀬支所（同）▽常陸太田市金井町（茨城県）－で、いずれも自治体が設置。大震災では、計測不能だった栗原市を除く４地点で震度６弱～６強を記録していた。　大震災で震度５強以上を記録した観測点の点検で、異常が見つかったという。

海江田経済産業相は２２日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故について東電と経産省原子力安全・保安院が個別に開いている記者会見を、１日１度は両者の共同記者会見とする方針を明らかにした。 ２５日から実施する。政府と東電が設置した「福島原子力発電所事故対策統合本部」の記者会見と位置付け、本部事務局長の細野豪志・首相補佐官や東電、保安院の担当者が出席する。 東電と保安院が、それぞれ１日に数度開く記者会見で、説明内容が食い違うケースがあるからだ。 共同記者会見は、原則として毎日夕方、東電本店で行う。原子力安全委員会や文部科学省などの担当者も同席する。 ただ、東電と保安院は当面の間、１日数度の個別記者会見も従来通り続ける方針だ。

大震災で発揮された高速バスの底力、超法規措置で大量運行を実現(1) - 11/04/22 | 12:13 3月16日、関東の主だったバス会社の社長や幹部を集めた会議で、国土交通省の担当者は異例の要請を行った。「新幹線の代替手段としてバスをとにかく大量に走らせてほしい」「“乗れなかった”という事態はないようにしてほしい」──。 　11日の未曾有の大震災の影響を受けたのはバスも同じだった。特に三陸海岸沿いの路線を持つバス会社は、十数台規模で車両を失ったところも少なくない。東北地方と首都圏をつなぐ高速バスも、東北自動車道の閉鎖に伴い運休を余儀なくされていた。しかし最大の交通手段である新幹線が寸断された今、代わりはバスしかない。 　国交省は被災直後に東北道の全線を点検し、致命的な損傷を受けている箇所がないと確認した。そこで14日には関東一円のバス事業者に、高速バスを警察や自衛隊と同じ緊急車両に指定

国が原子力災害対策特別措置法に基づいて出荷制限を指示している多古町産のホウレンソウが「パルシステム生活協同組合連合会」（東京都文京区）を通して流通していた問題で、県がこの問題を十五日に把握していたにもかかわらず、二十一日まで公表していなかったことが分かった。　（平松功嗣） 県内では、県が出荷自粛を求めていた旭市産のサンチュが都内で販売され、農林水産省から農家への指導を徹底するよう指示されたばかり。相次ぐ問題に県の指導力が問われている。 県によると、多古町の畑で作ったホウレンソウを出荷した芝山町の農家は「出荷自粛は知っていたが、国の出荷制限の指示については認識が甘かった」と説明しているという。多古町産業経済課では「農家が芝山町に住んでいることもあり、国の指示が伝えられなかった」とした。 農水省生産流通振興課によると、出荷自粛や出荷制限の指示が出ている野菜が市場に出回った例は、他にはないという

ＪＲ東日本は２２日、東日本大震災の影響で一部区間の運転を見合わせていた東北新幹線について、２９日に全線で運転再開すると発表した。合わせて同日から、３月５日に導入され震災後は運転を見合わせていた最新鋭車両Ｅ５系「はやぶさ」を東京－新青森間と東京－仙台間でそれぞれ１日１往復ずつ運転する。　ＪＲ東によると、必要な修理・点検にめどが立ったため、当初は３０日ごろとしていた仙台－一ノ関間の再開を１日前倒しする。福島－仙台間は２５日、一ノ関－盛岡間は２３日にそれぞれ再開予定。　那須塩原－盛岡間の一部区間で速度を落として運転するため、東京－新青森間の所要時間は震災前と比べて約１時間長い４時間５分～４時間２３分となる見込みという。　はやぶさの特急料金は当面の間、「はやて」「やまびこ」と同額。人気を集めていた新幹線版ファーストクラス「グランクラス」の営業も再開され、利用料金の一部（１人当たり５千円）を被災地支

阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが、建て替え中の阪急梅田本店（大阪市北区）の全面開業を、予定の２０１２年春から延期する方針を固めたことが２２日分かった。今後のスケジュールは調整中だが、開業は１年程度遅れる可能性もある。　建て替え工事区域の地下に古い建造物が残っている影響などで作業が難航していることが主因。梅田本店は建て替え後の売り場面積が１．４倍の８万４０００平方メートルと、梅田地区の百貨店で最大となる見通しだが、開業延期で販売戦略の見直しを余儀なくされそうだ。

「ぴあ」創刊号 　ぴあ株式会社（東京）は２１日、エンターテインメント情報誌「ぴあ」の首都圏版（隔週刊）を７月２１日発売号で休刊することを決めた。映画やコンサートなどの興行スケジュール情報は、これまで通りインターネットで提供する。 　「ぴあ」は１９７２年、当時学生だった矢内廣社長らが創刊。８０年代後半に５３万部まで部数を伸ばしたが、エンターテインメント情報がインターネット上で無料で調べられるようになり、最近では６万部まで落ち込んでいたという。 　中部版は昨年６月、関西版も同１０月に休刊した。 　同社によると、売り上げの約９割はチケット販売事業で、「ぴあフィルムフェスティバル」などの事業は今後も続ける。今秋には新しいエンターテインメント誌を立ち上げるという。（石飛徳樹）

大畠国土交通相は２２日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ２０１１年度第１次補正予算案の財源にあてるため、高速道路の休日上限１０００円を６月にも中止する方針を明らかにした。 民主党はマニフェスト（政権公約）で高速道路の原則無料化を掲げているが、国交相は「大震災で被害を受けた地域や被災者の救援に予算を使うことに大方理解を頂いている」との認識を示した。

７月末での営業終了を決めたホテルグリーンタワー千葉（千葉市中央区）の運営会社「グリーンタワー」（同市美浜区）は２１日、東京電力福島第一原発の事故によって海外観光客が激減したことが原因として、東電に損害賠償を請求する方針を明らかにした。 同ホテルは、６月末までの宿泊や宴会の団体予約のキャンセルが約８５０件にのぼり、損害額は概算で約２億円と見込んでいる。林威樹社長は「原発問題の長期化で少なくとも今後２年は海外からの宿泊客は見込めない。順調だった営業が一変した」と説明。業界団体を通じて被害を受けた他のホテルにも同調を呼びかける考えという。

東日本大震災の影響で外国人客が激減したとして、千葉市中央区のホテル「グリーンタワー千葉」が７月末で営業を終了する。経営する「グリーンタワー」（本社・同市美浜区、林威樹社長）が１８日、発表した。同社は「原発事故が長期化し、少なくとも今年と来年は利用客の回復が見込めない」と話している。 　同ホテルは都心に近く、中国やタイなど東南アジアからの外国人のバスツアー観光客が利用客全体の約５割を占めていたが、震災後は団体予約が全てキャンセルになった。国内客も震災による自粛で研修や修学旅行などの団体利用がほぼキャンセルとなり、３月の客室稼働率は前年同月と比べて約４０％に落ち込んだ。 　同ホテルは２００３年９月開業で、総客室数は２７０室。系列ホテルの「グリーンタワー幕張」（同市美浜区）は国内客が主のため、引き続き営業するという。

住民が避難した気仙成田山から見下ろす市街地。津波は目前まで迫った＝岩手県陸前高田市気仙町町裏で２０１１年４月２１日、酒井祥宏撮影 震災被災地の岩手県陸前高田市で、多くの区長や町内会長が死亡・行方不明になっていることがわかった。市が３月末時点で集計したところ、区長だけで計１３人に上った。市沿岸部は全町内会で自主防災組織が結成されており、高齢者らの逃げ遅れがないよう点呼や避難誘導に当たるうちに津波に流されたとみられる。「津波てんでんこ」の言い伝えが残る同地で、地域が災害弱者を守る難しさが改めて浮き彫りになっている。【長野宏美、酒井祥宏】 陸前高田市によると、市内は１０５の行政区があるが、区長が死亡・行方不明になったのは沿岸部や川沿いなどの区。このほか住民の証言によると、行政区とエリアが異なる町内会でも、複数の町内会長が死亡・不明になっているが、詳細はわかっていない。 地震が発生してから津波が市

チェルノブイリ原発事故から２５年となるウクライナ・キエフで開かれている国際会議で２１日、篠原孝・農林水産副大臣が福島第一原発事故について説明、「チェルノブイリと多くの共通点がある」と発言した。 　これまで日本政府は福島原発事故とチェルノブイリ事故との違いを強調するケースが多かっただけに、専門家らの関心を集めた。 　篠原氏は、事故の農業への影響などを発表する分科会に出席。会合の最後に発言を認められ、事故後の現況について話した。農作物への放射能被害については「東京電力や政府によって完全に補償される。この金額は高くつく」と説明。「原発は安い発電だとこれまで言われてきたが、こうした補償を考慮すると、最も高くつく」とも語った。 　別の分科会では、長崎大学の柴田義貞特任教授が、福島原発事故を引き起こした巨大津波について、専門家が発生の可能性を指摘していたのに、東京電力が十分な対策をとらなかったと説明。

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福島第一原子力発電所事故で汚染した土壌の放射性物質をヒマワリに吸収させ、細菌で少量化する計画を、宇宙航空研究開発機構の山下雅道専任教授ら宇宙農業に取り組む研究者有志が進めている。 ヒマワリを復興の象徴にと、福島県内でヒマワリを栽培してくれる参加者も募っている。 １９８６年のチェルノブイリ原発事故でも土壌浄化にヒマワリや菜の花が使われた。放射性セシウムは肥料の一つであるカリウムと性質が似ており、カリウムなどの肥料を与えなければ、ヒマワリなどはセシウムを取り込みやすい。 収穫したヒマワリは、焼却処分すると煙が出て放射性物質が拡散する恐れがあるため、堆肥作りに利用されている「高温好気堆肥菌」でヒマワリを分解させる計画だ。この菌による分解で、ヒマワリの体積は１％程度になり、放射性廃棄物の量を減らすことができる。

福島第１原発の事故を受け、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運転する日本原子力研究開発機構の辻倉米蔵・敦賀本部長らが２１日、嘉田由紀子知事に地震対策の説明に訪れた。嘉田知事は「就任５年目の私でも（機構幹部に）会うのは初めて。『機能的に安全』と言われても理解できない」と述べ、担当者レベルで定期的に情報交換するよう求めた。 昨年８月の事故で運転休止中のもんじゅは県境から約１６キロ。重点対策が求められる緊急時計画区域（半径１０キロ）から外れているため、県には事故の情報提供もなかったという。辻倉本部長は「もんじゅは（福島１号機などの）軽水炉と違い、電源が止まっても配管内の自然循環で冷却できる」と強調。非常用電源の容量を４倍に強化し、予備電動機や代替ポンプを増設する安全対策を示した。【稲生陽】