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【杉田水脈のなでしこリポート（７）】親日から親中に…オーストラリアの危うい現状を憂えています（その３）　空爆記念式典にも変化が… ダーウィン空爆記念式典のある「変化」　１９４２年２月１９日、日本軍は真珠湾を攻撃した同じ艦隊でオーストラリア北部の軍港ダーウィン港を攻撃しました。攻撃は１９４２年から４３年にかけて６４回にわたりました。 最初の攻撃でのオーストラリア側の被害者が２４３名ということはよく知られていますが、これは初日の２回の攻撃による被害で、それ以降の攻撃で合計１５００名以上の方が亡くなっています。また、日本側の犠牲者もパイロットら空爆時に亡くなった方が４００～５００名おり、ダーウィン空爆１か月前には伊１２４号が撃沈され、乗組員８０名余りが亡くなりました。このように多くの日本人戦没者がダーウィン港の海に眠っていることは、日本ではあまり知られていません。 ダーウィン空爆が始まった日であ

インペックス社をめぐり、きな臭い動きが…　前回のなでしこレポート（５）では、政権交代をせずに親日から親中に変化したオーストラリアの現状をお伝えしましたが、今回はその続編です。 北部準州（ノーザンテリトリー、略称ＮＴ州）の前首席大臣だったテリー・ミルズ氏は、日本企業である「国際石油開発帝石」（インペックス）の招待で訪日している最中に、クーデターを起こされ、失脚したことは前回お伝えしましたね。今回はこのインペックス社のイクシスプロジェクト（ＬＮＧ開発プロジェクト名）をめぐるきな臭い動きに関する報告です。 さる２０１６年３月７日の週末に、インぺックス社のイクシスプロジェクトの労働者たちが大規模なデモを行いました。「イクシスプロジェクトの職場は危険でつらい！」と４５０～５００人がダーウィン市内をデモ行進したと地元のマイニング業界紙が報じましたが、これが実に不自然なのです。 なぜならオーストラリアは

ゴールデンウイーク（ＧＷ）の後半、かなりの強行日程でオーストラリアに取材に行きました。メインは、ストラスフィールド市で慰安婦像の建立をストップさせた在豪日本人の方々（ＡＪＣＮ～Ａｕｓｔｒａｌｉａ－Ｊａｐａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）のお話をうかがうことでしたが、その中で、オーストラリアに住む日本人が今一番懸念している話をうかがうことができました。 北部準州（ノーザンテリトリー、略称ＮＴ州）における中国の動きについて、２回に渡って紹介したいと思います。 ＮＴ州のダーウィン港をめぐる不穏な動き　ＮＴ州の面積は日本の約３・５倍もありますが、人口は日本の都道府県で一番少ない鳥取県の半分以下の約２３万人しかいません。これは市町村レベルであり、埼玉県春日部市や東京都墨田区よりも少ないのです。とはいえ、ウラン鉱山や液化ガスなど天然資源が豊富にあり、米海兵隊が駐留するダーウィン港があるなど軍事

【北京=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は7日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話協議した。習氏は「IOCと引き続き力を合わせ、東京五輪開催を支持したい」と強調した。中国外務省が同日発表した。中国は五輪参加選手に新型コロナウイルスのワクチンを提供するとすでに表明している。習氏は「IOCとワクチン協力を強化したい」と話した。中国外務省によると、バッハ氏は「オリン

独製薬ベンチャーのビオンテックが米製薬大手ファイザーと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの瓶（2021年2月12日撮影、資料写真）。(c)THOMAS KIENZLE / AFP 【5月10日 AFP】中国医薬品大手の上海復星医薬集団（Shanghai Fosun Pharmaceutical Group）は9日、子会社がドイツ製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）と合弁会社を設立し、新型コロナウイルスワクチンを製造することで合意したと明らかにした。 発表によると、共同事業は2億ドル（約220億円）規模で、上海復星医薬産業発展（Shanghai Fosun Pharmaceutical Industry Development）が最大1億ドル（約110億円）相当の資金や年間最大10億回分のワクチンを製造できる施設を提供する。 両社が折半出資する合弁会社の契約期間は15年で、上

▼組織委員会中枢が「政府はどうかしている」▼菅の強気「観客は入れる」「何で反対かわからない」▼都医師会責任者「感染者横ばいなら諦めるべきだ」 ▼「中止は巨額賠償」のウソ IOCは保険に入っていた 「悲しき五輪」沢木耕太郎 ＜特別寄稿＞ 東京五輪の取材を全て断った私はーー 「もう70歳以上は受け入れられない」 ＜大阪＞医師・看護師は泣いた＜現地ルポ＞ ワイド がまん 小室佳代さん「入院先は宮内庁病院」情報を追う 綾野剛が小誌に告白「アレなしでは演技が…」 吉川ひなの 自著で明かした両親“タカリ”の衝撃 高3の夏1回戦コールド負け阪神佐藤の逆転人生 大阪女子大生惨殺“無口な48歳警備員”の緻密な計画 “手付”で2000億円 ビル・ゲイツ 離婚慰謝料は7兆円!? THIS WEEK 政治 ドン内田が語った小池百合子との本当の仲 経済 残業代未払い提訴 ワタミは今でもブラック体質 社会 「秋元先生

オリンピックについてスポーツとソリダリティー 東京2020大会は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大発生後、世界が初めて一堂に会し、アスリートとスポーツの祭典という純粋な本質に焦点を当てたオリンピックとして、かつてないほどの団結力と連帯感を示しました。 この連帯感は、開催が1年延期された東京2020の成功に欠かせないものでした。特に、安全で安心な参加と運営のためのガイドラインである東京2020プレーブックの策定において重要な役割を果たしました。このプレーブックは、大規模なスポーツイベントの新しい基準となるもので、アスリートからメディアまで、すべての人が安全に大会に参加できることを保証するものです。 若さ、都会的、男女平等 東京2020大会では、オリンピックプログラムの進化を示し、新しい世代に向けてオリンピックの魅力を強化する新しい競技や種目を導入しました。東京2020では、オリンピック史上