マスメディアが報道しない日本の国益をそこねる11月15日締結予定とされる中国主導のRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の問題点は何か？｜小林 けんマスメディアが報道しない日本の国益をそこねる11月15日締結予定とされる中国主導のRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の問題点は何か？ RCEPは現自民幹事長の二階俊博氏が2006年に提唱した協定である。基本的には、FTAと同じような役割だった。しかし、2019年11月インドが脱退したため、ASEANの国々に加え、日中韓などの国を加えた15ヶ国での協定となった。ＧＤＰ比だと世界の人口の三分の一ＧＤＰの世界最大の貿易協定である。思えば、TPPでも国民の間でも意見が割れるような議論を巻きおこしたが、RCEPではマスメディアでの反対の論調はない。RCEPは、中国が主導する貿易協定である。インドネシアやオーストラリア、韓国なども、アメリカの同盟国であるのに、RCEPを締結させるということは、米国との関係性にも関わる問題である。中国が主体ということは、中国の安い商品が日本に輸入されるのを許可すると
