箕面市は２０日、２０２１年４月開館予定の市立船場図書館と市立船場生涯学習センター（いずれも仮称）の指定管理者を、大阪大に決定したと発表した。開館と同時期に移転予定の大阪大箕面キャンパスの蔵書約６０万冊と、市の保有する約１１万冊が納められ、大阪大の蔵書を市民が閲覧したり借りたりできる。 市は「国立大学法人が公立図書館や生涯学… この記事は有料記事です。 残り150文字（全文313文字）

首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の大規模ニュータウン（18地区）の65歳以上の住民の割合を10年前と比較したところ、いずれのニュータウンも国全体の平均を上回るペースで高齢化していることが国勢調査などを基にした毎日新聞の分析で明らかになった。2025年には半数近い8地区で高齢化率が全国平均を上回るという予測結果も出た。国土交通省は首都圏への人口移動の受け皿となってきたニュータウンについて「高齢化に加え、地域コミュニティー機能の低下といった課題を抱えている」とみており、再生への道筋を探り始めた。 国交省は、立地面積300ヘクタール以上を大規模ニュータウンと定義し、各地の64地区を公表している。毎日新聞はこのうち、1980年代までに首都圏で開発が始まった人口1万人規模以上の18地区について、町や字ごとに年齢別人口が分かる国勢調査の小地域集計を基に調べた。