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２０１９年６月、自動車のＦ１オーストリアＧＰで優勝したレッドブル・ホンダのマックス・フェルスタッペン（ゲッティ＝共同） ガソリン車の最高峰を競うＦ１シリーズにパワーユニット（ＰＵ）供給で参戦しているホンダが、２０２１年シーズンを最後に撤退することを決めた。これまでも撤退や再参戦を繰り返してきたが、八郷隆弘社長は「再参戦は考えていない」と明言した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減など世界的な環境規制の強化やクルマの電動化に対応するため、創業者・本田宗一郎氏の夢であり、巨額の費用を投じてきたＦ１と決別する。 「大きくかじを切り、新たなＰＵとエネルギーの研究開発に経営資源を集中する」 ２日のオンライン会見で八郷社長はこう述べ、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車の販売比率を上げ、５０年に企業活動で出るＣＯ２を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指す考えを示した。 世界的

損害保険ジャパンは年功序列から脱却する新たな人事制度をつくった。細切れだった役割等級を整理し、等級ごとの在任年数の目安も撤廃した。早くても40歳前後だった課長への昇進を10年ほど早め、仕組み上は20歳代での登用も可能にする。働き方改革を進め、社員それぞれの希望や能力に応じた処遇を実現する。年功序列など日本型の雇用慣行はピラミッド状の人事体系と密接に結びついている。データサイエンスなどの専門職や

クラレは車の軽量化などにつながる炭素繊維強化プラスチック（CFRP）市場に本格参入する。加工性に優れた自社製の樹脂を活用し、生産コストを従来の車向けCFRP部材の半分以下に圧縮。価格面での訴求力を高める。スポーツ用途などから販売先を増やし、2030年にも自動車の主要部材での採用を目指す。CFRPは炭素繊維と樹脂を組み合わせて製造する。炭素繊維は世界最大手の東レ、帝人、三菱ケミカルホールディングス

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台湾経済は新型コロナウイルスの感染拡大の封じ込めと、政府の経済刺激策によって、2020年に前年比1.77%増の成長を達成する見通しだ。現地の大手シンクタンクが、直近のレポートで明らかにした。 台湾のシンクタンクの中華経済研究院（CIER）は7月22日、2300万人が暮らす台湾はパンデミックの恐怖を遠ざけ、経済を復興させていると発表した。CIERは2020年の台湾の経済成長率のベースラインを以前の予測の1.03%から1.33%に引き上げ、7月中旬から利用可能になる政府が発行する17億ドル（約1800億円）相当の割引クーポン券が、さらに経済を押し上げると予想した。 CIERによると、台湾は世界の多くの国がパンデミックへの対応に苦慮する中で、いち早く復興を遂げる見通しという。台湾での新型コロナウイルスの感染者は累計458人に留まっており、ロックダウンも実施していない。IMF（国際通貨基金）は今年

気候変動問題は、一般的に「地球温暖化」といわれることが多いですが、この原因とされているのが遠い昔に地下に埋蔵されるようになった炭素分、それを掘り出して燃料として利用、すなわち自動車を動かすためにエンジン内でガソリンを燃焼させたり、工場で加熱するためにボイラで重油を燃やしたり、発電所で電気を生成するために天然ガスを燃やして発電タービンを回したりといったことにより、燃料燃焼の結果発生する二酸化炭素（CO2）が大気中に蓄積することだと言われています。CO2のほか、代替フロンやメタンガスなどが、温暖化を引き起こす物質とされており、総称して「温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）」とされています。 気候変動の進展を防ぐためには、GHGの大気中濃度を抑制する必要がありますが、その基本的な方法はGHGの発生量を削減することとなります。つまり、例えば自動車に乗るのを減らすとか、こまめに電灯を

南米とアジア・オセアニアを結ぶ初の光海底ケーブル（総合2面きょうのことば）について、計画を進めるチリ政府が日本の提案したルートを採用した。NECなど日本企業が受注する可能性が高まった。中国もチリと上海を結ぶルートを提案していた。米国が中国へのけん制を強めるなか、情報インフラ整備で脱・中国依存が進む可能性がある。インターネットなど国際通信の95%は海底ケーブルを経由する。あらゆるモノがネットにつ

SNS（交流サイト）や検索エンジンを使って、自分の業界の情報やスキルアップのヒントを探す人は多い。ただ、漫然と検索したり、興味本位で投稿を眺めたりしていても有益な情報は手に入らない。検索する範囲をあえて絞り込み、興味がある分野の情報がSNS上を流れたら目につきやすくする仕組みをつくるなど、効率的な収集術を身につけよう。短文を投稿するSNSのツイッター上では、企業が最新の情報を発信したり専門家が

東京大学発のスタートアップが存在感を高めている。東大卒業後は霞が関の官庁や大企業に行くのが王道と思いきや「優秀な人ほど起業する」のが今の東大の常識になっている。優秀な人材にとって「出るくい」を生かし切れない旧来型の大組織は魅力を失った。自ら会社を立ち上げ、社会課題の解決に真っ向勝負を挑んでいる。「新入社員として他の人と同じラインで競うのは嫌だ」――。東大発スタートアップ、TDAI Lab（東京

新型コロナウイルスを契機にリモートワークが広がるなど働き方が変わってくるなか、チームとしてどう結果を出したらいいのか。投稿プラットフォーム「COMEMO」（https://comemo.nikkei.com）で意見募集したところ、これからの時代にリーダーが果たすべき役割に期待が寄せられた。渥美まいこさんは「もう終身雇用の御旗もないなか、メンバーを物理的に拘束してコミットを促すのは難しい」という

作業服販売大手のワークマンは子供服と子供靴事業に参入する。7月に新商品を投入し、アウトドアやスポーツ用衣料を扱う「ワークマンプラス」200店舗で販売する。新型コロナウイルスと共存する「新常態」では、「3密」を避けるためアウトドア人気が高まると想定。高機能・低価格を追求した商品で需要を取り込みたい考えだ。小学校高学年を対象に3アイテムをそろえる。大人向けでも人気のある防寒のパーカーや、はっ水加工

【シリコンバレー=佐藤浩実】米ネットフリックスのリード・ヘイスティングス最高経営責任者（CEO）は17日、夫妻で1億2千万ドル（約130億円）を黒人の高等教育支援に寄付すると発表した。米国で多くの黒人が通う「歴史的黒人大学（HBCU）」の奨学金にあててもらう。個人によるHBCUへの寄付としては過去最大の規模となる。ヘイスティングス氏は声明で「黒人の若者への投資は、米国の未来に投資する最良の方法