「日本には外国人差別が根強い」、国連特別報告者が法整備要請
都内で記者会見する国連人権理事会（UN Human Rights Council）のホルヘ・ブスタマンテ（Jorge Bustamante）特別報告者（2010年3月31日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【4月1日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）のホルヘ・ブスタマンテ（Jorge Bustamante）特別報告者（移民人権問題担当）は前月31日、「職場や学校、医療施設、家庭などで、国籍に基づく人種主義や差別意識がいまだ日本には根強く残っている」述べ、日本に滞在する外国人の権利を守る取り組みを強化するよう促した。 ブスタマンテ氏は閣僚や政府関係者、移民、弁護士、教育関係者、市民社会活動家などへの聞き取り調査を行った後、憲法や法律が外国人居住者を守るために効果的に機能していないと述べ、「日本は人種差別を防止・撲滅するための特
何に怒るのか――朝鮮学校と高校「無償化」問題⑧ | 日朝国交正常化と植民地支配責任
朝鮮学校を排除した高校「無償化」法案が衆議院を通過した。鳩山政権はこれまでの日本政府と全く同様に、朝鮮高校を「高校」と認めなかった。政府は、朝鮮高校が「高等学校の課程に類する課程を置くもの」かどうかの判断を第三者機関に委ねるという。それでは田中真紀子衆議院文部科学委員会委員長をはじめとする国会議員らは東京朝高で何を「視察」したのか。人を馬鹿にするにもほどがある。 今回、こうした朝鮮学校が高校「無償化」から排除された背景には、中井をはじめとする極右派の攻撃があることは確かである。だが政府関係者がしきりに繰り返した「外交上の配慮や教育の中身は判断材料にならない」（川端文科相）などの弁解も、中井的なものと別のことを言っているわけではない。しつこく書くが、大学受験資格から排除した時でも、文科省が朝鮮学校を排除した表向きの理由は「外交上の配慮」ではなかった。そんなことを堂々と認める役所があるわけない
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