インドで鍛えろ！
新人や中堅社員の「IT研修の場」としてインドを選ぶ企業が急増している。 今回取材した企業だけで18社。うち11社が昨年から今年にかけて始めた。 狙いの一つはグローバル人材の育成だ。 ビジネスの海外展開によって情報システム部員が海外に出て行く、 オフショア先との意思疎通を図るといったニーズが高まっているためだ。 海外進出はなくとも、プロジェクト推進に必要なスキルを身に付けさせるためや外国人SEの採用をにらんでインド研修を始めた企業もある。 では、なぜインドなのか。その効果はいかほどか。実態を明らかにする。 （井上 英明、小原 忍） 本記事は日経コンピュータ11月1日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「特集1」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。 なお本号のご購入はバックナンバーをご利
NECが「建設業向けクラウド」開始、東急建設など4社が基幹系システム切り替えへ
NECは2010年10月7日、「建設業界向け基幹業務クラウドサービス」の販売を開始した。財務会計、管理会計、工事契約管理、工事実績管理、原価管理など、会計関連のアプリケーション機能をSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）形式で提供する。 同様の機能のシステムを独自開発する場合に比べ、開発費、運用費とも約3割削減できるという。今後5年間で50社への販売を見込む。利用料金の目安は月額500万円から。 既に、東急建設、竹中土木、日本国土開発、土屋組の4社が利用することを表明した。4社は2012年3月までに自社の基幹系システムをこのクラウドサービスに切り替える予定だ。4社はもともとNECの建設業界向けのERP（統合基幹業務システム）パッケージのユーザー企業。ユーザーになることを前提に、2009年9月から今回のクラウドサービスの開発に協力していた。
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