日本商工経済研究所
新分野・新事業に関する話題を毎月月刊「商工ジャーナル」に掲載しています。ここでは、参考として、その抜粋ないしは概要を掲載しています。 詳細は、本誌をご覧ください。 少子化や人口の過疎化が進んで、全国的に廃校する公立小・中学校が増加している。この旧校舎や敷地を新しいアイデアで活用する動きが広まっている。観光客誘致や地域おこし、起業支援の施設などなど……。そこには新しいビジネスのタネもありそうだ。今回はこの「廃校の活用」について紹介してみよう。 増える廃校、原因は住民の移動と少子高齢化 「廃校施設の実態及び有効活用状況等調査研究委員会」（文部科学省が三菱総合研究所に調査委託）によると、平成4年度から13年度までの廃校数は、小学校、中学校、高等学校等を合計して2125校ある。小学校が全体の七割、中学校が二割、高等学校が一割である。毎年150〜220校程度の廃校が発生しているが、今後、さらに
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