【ウィーン=末続哲也】財政危機に陥っているギリシャ政府は21日、公務員3万人の一時休職などを盛り込んだ追加緊縮財政策を発表した。 当面の危機回避に不可欠な欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)からのつなぎ融資80億ユーロ(約8400億円)を確保する条件整備が狙い。 追加緊縮策は、公務員3万人を一時休職とし、給与を4割減らして1年以内の配置転換を迫る。新たな配置先が見つからない場合は解雇する。また、課税を免除する年間所得の限度額を8000ユーロから5000ユーロに引き下げる。月1200ユーロを超す年金の受給者は、受給額を2割減らす。 ギリシャは10月半ばまでに追加融資を受けないと、債務不履行(デフォルト)に陥る危険がある。