「賃金と物価の好循環」をスローガンに掲げてきた日本政府と日銀。国民にとって賃金が上がることは当然歓迎だが、では物価が上がる必要は本当にあるのか？前編記事『実は日本だけ…政府が「物価上昇」で「好景気になる」と喧伝する本当の理由』より続く。 国民は好循環を「望んでいない」 しかし、言葉は悪いが、「賃金と物価の好循環」は、デフレ脱却の失敗を隠すための隠れ蓑になったと言えそうだ。 しかも、隠れ蓑はいつまでも使えない。 物価が上がるようになったから賃金もようやく上がったのだと声高に叫んでも、物価が上がらなくて所得が増える方がありがたいに決まっている。国民のほとんどは物価が上がることを好ましくないと考えている。 日銀が行っている「生活意識に関するアンケート調査（2024年3月調査）」によると、全体の94.4％の人が「物価が上がった」と感じているが、そのうちの81.0％の人は、物価の上昇をどちらかと言え

「新NISA元年」となった2024年は空前の株高に沸いている日本の市場。だが、〈話題の新NISA、実は「落とし穴」だらけ…荻原博子が「おやめなさい」と断言するワケ〉などでブームに乗った投資に警鐘を鳴らす経済ジャーナリストの荻原博子氏は、今の株高の先には大きな「日銀リスク」が待ち受けていると指摘する。それはひとつではなく、「金利リスク」「為替リスク」「株価リスク」という、３つの「爆弾」を抱えているというのだ。 〈「株価4万円超え」に沸く日本株市場が一気に崩壊するかもしれない…日銀が抱える「3つの爆弾」〉に続いて、その内実を詳にしよう。 円安は日本経済を潤すのか 2つ目の爆弾は、「円安」。 「円安」は、庶民には厳しく、輸出企業は濡れ手に粟で儲かる環境と言える。これも、黒田日銀の「異次元緩和」で生み出されたものだ。 「異次元緩和」でじゃぶじゃぶに流された資金は、金利が上がらない日本から、コロナが