報道陣の取材に応じるジュリア・ロングボトム駐日英国大使＝広島市中区で2024年8月6日午後6時5分、高木香奈撮影 英国のジュリア・ロングボトム駐日大使は6日、広島市内で記者団の取材に応じ、9日の長崎原爆の日に長崎市で開かれる平和祈念式典に欠席する意向を明らかにした。長崎市がイスラエルを式典に招待しないことを受けたもので「（招待されていない）ロシアと同様の扱いとみなされかねず、誤解を招く懸念がある」と説明した。「長崎原爆の日の重要性は認識している」として在日英国大使館から別の職員を代表として派遣するという。 広島市は6日に開いた平和記念式典にイスラエルを招待し、ロングボトム氏も参列した。一方で長崎市はイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を踏まえ、「式典で不測の事態が発生するリスクへの懸念」を理由に式典に招待しないと決めた。ロングボトム氏は「ロシアはウクライナという主権国家に侵略し

円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。

一世を風靡（ふうび）した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏　2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…