――2022〜2024年にかけて再三にわたり円買い介入に踏み切ったのはなぜか。 神田 まず、為替市場、ましてや為替介入は私の全体の仕事の中で、1割以下の小さな部分であるが、しかし、マクロ政策から、エネルギーといったセクター政策まで、深くかかわりあっている。内外当局といった関係者ともほとんどマーケットを超えた文脈において議論してきた中、介入はその大きな営みの中の1つのインストルメント（手段）として位置づけられており、介入だけ取り出して「なぜ」といわれても答えるのはむつかしい。 しかし、いずれの場合も、ファンダメンタルズとまったく乖離した投機的な動き、具体的には投機筋、特にマクロ系ヘッジファンドなどが円売りで1ドル180円、200円を目指し、リターンを上げようとしていた。急激で一方的な動きが続き、そのままでは円はフリーフォールとなるリスクさえあった。 為替介入していなかったら、今ごろ本当に1ド

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7月4日に日本株はTOPIX（東証株価指数）と日経平均株価がともに過去最高値を更新した。2023年末比の日本株（TOPIX）と米国株の騰落率をみると日本株（TOPIX）は22.5％、米国株（S&P500種指数）は16.1％（7月4日時点）と、日本株のリターンがやや上回っているが、双方とも好調に推移している。 株が好調でも｢円安は弊害が大きい｣と考える人が多い ただ、日本株と米国株の姿は異なる部分もある。米国株式市場は、生成AIの成長期待によるNVIDIA（NVDA）株の急騰をはじめとした一部のハイテク株の上昇でリターンの多くが説明できる（伝統的な大型企業を含むNYダウ工業株30種平均株価の上昇率は同+4.3％にすぎない）。 一方、日本株は円安の追い風で、アメリカよりも幅広い企業の利益が増えており、これが株高を牽引している。中でも金利上昇の恩恵をうける業界や業界再編が期待できる業種などで、大

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