2020-08-16 15:12 日本人の祖先は徐福に違いない! もし違うなら従者たちはどこに行ったのか=中国 中国メディアは、「日本人は徐福とその一行の末裔に違いない」と主張し、末裔でなければ「徐福が引き連れていたとされる3000人の青少年たちはどこへ行ったのか」と問い・・・・
中国経済が依然として高い成長を続けている。急激な鈍化も心配されていたが、国家統計局が発表した4~6月期の国内総生産は前年同期比9.5%増。前期より若干低いものの、公式統計を見る限り、減速と呼べるほどの変化は認められない。 しかし安心はできない。最大の不安材料であるインフレが沈静化に向かうかどうかが今後の中国経済のカギを握る。日本はもちろん、世界全体にとって不可欠と言えるほど重要になった中国の安定成長だ。当局のインフレ抑制策に注目を続けたい。 中国の中央銀行は、昨秋来、すでに5回、利上げしている。だが、インフレ圧力が和らいだ兆しはない。消費者物価指数の伸びは6月に6.4%と3年ぶりの高水準になった。景気の減速予想などから、「追加利上げは不要」との見方もあるようだが、警戒を緩めてはならない。多少の減速を容認してでも、インフレの加速を回避する必要があろう。 インフレは消費者の購買力をそぎ、内需の
「腐敗と戦わなければ共産党は人民の支持を失う」などと、日本でもこの重要講話の内容の一部は報じられている。 だが、原文は漢字で1万4000字以上もあり、すべて読み終えるのに72分かかる。専門家を除けば、日本でこの演説全文をじっくり読んだ人がいったい何人いるだろう。 こう考えると、へそ曲がりで浅学非才の筆者に俄然やる気が出てくる。内容的には新味のない演説だが、この際だから原文を精読してみることにした。今回と次回はこの7.1重要演説なるものの一体どこが「重要」かについて真面目に学習してみたい。 中国株式会社の90年 1921年7月、ロシアに本拠を置くコミンテルンの主導で創立された中国共産党は陳独秀、毛沢東など社員数わずか57人程度の一種の合名会社だった。その後、国民党との企業提携と熾烈な競争を経て、1949年にようやく大陸における独占商権を確立する。 1950年代は毛沢東という代表社員の下で、経
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
世界最大の人口大国・中国で、「少子高齢化」への懸念が高まっている。 人口増加を抑えるため、政府が「一人っ子」政策を続けてきた結果、長期的な人口減少や高齢化の急激な進行、生産年齢人口の減少など副作用が浮き彫りになっているからだ。また、所得増加の影響で子供をもっと生みたいとする傾向も強まっているという。 ●広東省、産児制限の緩和を申請 11日の南方日報によると、中国31の省・市自治区のうち最多の人口(昨年末基準1億430万人)を有する広東省は先日、中央政府に「一人っ子」政策の見直しを申請した。夫婦の片方が一人っ子の場合、子供を2人産むことができるようにしてほしいという内容となっている。中国政府が「計画生育」というスローガンを掲げて1979年に産児制限政策を始めて以来、地方政府が正式に同制度の緩和を求めたのは今回が初めて。 広東省人口計画生育委員会の張楓主任は、「人口増加が社会・経済の発展に及ぼ
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く