新元号の事前公表に反対 日本会議国会議員懇ＰＴ：朝日新聞デジタル
日本会議国会議員懇談会の皇室制度プロジェクト（座長＝衛藤晟一・首相補佐官）は１９日、平成に代わる新たな元号について、事前公表に反対する方向で一致した。懇談会は６月に「新天皇即位時の公表が原則」とする見解をまとめたが、要求を強めた形だ。 この日は百地章・国士舘大特任教授が講演し、新元号を定める政令は新天皇が公布すべきだとの立場から、事前公表への反対を表明した。出席議員らも賛同し、来年５月１日の公表が望ましいとの認識で一致したという。 背景には、新元号の閣議決定前に新天皇の「聴許」を得るべきだとの考え方がある。安倍晋三首相に近い衛藤氏らは、国民生活に配慮して新元号を事前公表する方針の政府に対し、見直しを働きかける考えだ。（二階堂友紀）
君が代不起立で再雇用せず 元教職員が逆転敗訴 最高裁 | NHKニュース
東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 １審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【追記】学校の体育館にエアコンが設置されるも『1回で2500円の電気代がかかるから使用しないでください』とのお達しが教育委員会から届く→デマであると箕面市長が否定
