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パソコン破壊は最終手段｢データ消去｣の落とし穴
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石丸伸二的な話し方｢石丸構文｣堂々使う人の末路
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大正製薬の｢7100億円で非上場化｣にくすぶる不満
7000億円超を投じる過去最大のMBO（経営陣による買収）は、安すぎるのか。 「リポビタン」や「パブロン」などで知られる市販薬国内最大手の大正製薬ホールディングス（HD）は11月24日、MBOを行うと発表した。 創業家出身で、現社長の息子の上原茂副社長（47）が代表を務める会社が11月27日から2024年1月15日まで、TOB（株式公開買い付け）を行う。TOB価格は11月24日終値を約5割上回る、1株8620円。買収総額は約7100億円に達する見込みだ。 国内におけるMBOでは、11月上旬に発表されたベネッセ（総額最大2079億円）を上回り、過去最大規模とみられる。しかし今回のTOB価格をめぐり、市場からは「少数株主軽視だ」と批判の声が上がっている。 創業家一族が4割の株を保有 ビオフェルミン、リアップ、大正漢方胃腸薬――。知名度抜群の製品をたくさん展開する大正製薬だが、業績は長らく停滞し
海外記者が見た｢日本のジャニーズ報道の異常さ｣
温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため
シャープ｢2600億円巨額赤字｣に株主の怒り爆発
「大幅な当期純損失、無配を深くお詫び申し上げます。まことに申し訳ございません」――。 6月27日午前10時、シャープの株主総会が始まった。冒頭「おはようございます」と日本語で挨拶した呉柏勲（ご・はくくん）CEOは、経営成績の説明に入る前に業績悪化について陳謝した。 シャープは2023年3月期決算で2608億円もの最終赤字を計上した。直接的な原因は2022年6月に“再”連結化した液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）の業績不振だ。これによってディスプレー事業などで総額2205億円の減損損失を計上した。 巨額の最終赤字について株主にどう説明するのか。また、取締役の選任や報酬の増額、ストックオプションの付与などの議案について、株主がどう判断するかが総会の焦点となっていた。 「いったい誰が責任を取るのか」 160人の株主が出席し、昨年の1.5倍となる98分を費やした株主総会は、批判
三菱の国産ジェット機が撤退に追い込まれた必然
三菱重工業がかつて「MRJ」（三菱リージョナルジェット）と呼ばれていた国産初の小型ジェット旅客機「スペースジェット」からの撤退を表明した。2008年に事業化を決めてから何度も納入を延期。コロナ禍に入って開発が事実上、止まっていたが事業化のメドが立たなくなった。 この原因を多くのメディアが「型式証明の取得に手間取った」などと説明しているが、それは川下の話でしかない。 日本の主力産業といえば自動車だ。完成車メーカーのみならず、さまざまな部材がかかわる裾野の広い一大産業であり、雇用面などで日本を支えている。一方、新興国メーカーの台頭や部品点数が少ない、あるいは従来の自動車とは異なる部分も少なくないEV（電気自動車）の普及などによって、日本の自動車産業がネガティブな影響を受けてしまう恐れがある。 航空産業は自動車産業よりも、さらに精度や信頼性が高い部材が必要となり、途上国からの追い上げは自動車産業
どこよりも早い｢新NISA｣の賢い使い方を教えよう
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ついに｢日本が独り勝ちする時代｣がやってきた
180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。 一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。 まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっ
パワハラ自殺で遺族に2度謝罪､豊田章男氏の心中
トヨタ自動車の若手男性社員（当時28歳）が2017年に自殺したのは、上司のパワハラが原因だったとトヨタが認め、社長の豊田章男氏が2019年11月と今年4月の2度にわたって遺族に直接謝罪した。遺族とは今年4月7日付で訴訟外の和解が成立しており、トヨタは人事制度の見直しなど再発防止策を進めている。 パワハラが原因による自殺が起きてしまったことは、遺族や関係者にとって大きな悲しみであり、社会的にも簡単に許される問題ではない。あの優良企業のトヨタで重大なコンプライアンス（法令順守）違反の事例が起こったという二重の驚きもある。強い批判を浴びても仕方がなく、関係者には猛省が求められる。 2019年11月と今年4月、遺族に直接謝罪 一方、訴訟に発展しておらず、労災も認定されていない段階の2019年11月の時点で、章男氏は遺族宅を訪れて謝罪している。そして約1年半後の今年4月に和解に至り、さらにもう一度、
台湾で再婚の｢シングル母｣が驚いた環境の違い
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20代会社員が1人開発した｢伊良コーラ｣の正体
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ヤマト｢アマゾンの仕事が戻らない｣誤算の真因
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静岡県知事｢リニア工事も空港駅も全部話そう｣
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速い･混まない･本数多い｢勝ち組｣通勤電車は？
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大谷翔平･元コーチが説く｢教えない｣理由
プロ野球選手は、わがままだ。現役時代の僕もそうだった。それぐらいの気概がないと、プロフェッショナルという厳しい世界を生き抜いていけない。 だから、プロ野球選手はコーチに頭ごなしに教えられたり、結果だけを見て指導されるのを極度に嫌う。選手にとって嫌なコーチは、事前に何も指導していないのに、マイナスの結果だけを見てあれこれ言ってくるタイプだ。自分の経験談ばかりを延々と話すコーチも煙たがられる。失敗談はまだしも、成功した自慢話を聞かされるのはつらい。 コーチには絶対になりたくなかった 僕もそういうタイプのコーチが大嫌いだった。コーチは、レベルの低い人間がやるものだと思っていた。引退しても、コーチだけには絶対なりたくないと思っていた。 2007年、僕は42歳で現役を引退した。そのころ僕の代理人をしてくれていた団野村さんのもとに、日本ハムファイターズから投手コーチ就任の依頼が舞い込んだ。僕としては、
鉄道の新線･延伸で｢化ける｣首都圏の街は？
2005年の開業以来、一気に人気エリアとなったつくばエクスプレス（TX）沿線に代表されるように、鉄道の新路線が地域の発展に与える影響は絶大だ。現在も多数の延伸・新線構想が存在する首都圏。延びる鉄道に合わせて「伸びる」街はどこか。 首都圏の鉄道新線計画は、基本的には国土交通省の交通政策審議会が答申した整備方針に基づいて進められている。2016年の答申に盛り込まれたのは24路線。これらの路線計画を引き合いに出し、将来の利便性向上などをセールストークとして使う不動産業者もあるようだ。 だが、「業者の営業ツールとしてはともかく、いつ開業といった具体的な内容が見えてこないと、不動産価格に目立った動きは表れない」と、不動産経済研究所の松田忠司・主任研究員は言う。2016年の答申には、具体的な開業目標年次などは示されていない。 都心直通で変わる相鉄沿線 そんな中、首都圏で実際に工事が進んでいる新路線もあ
子供の｢読解力を高める授業｣が本質的すぎた
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京都市民が｢長男の京大進学｣を喜ばない事情
井上章一（以下、井上）：京都の近所付き合いは、なかなか大変です。例えば、近所の人から「お子さんのピアノ、お上手やわあ」とか「お子さんお元気で、いつもうらやましい思てます」と言われたりしますよね。そんなとき、「ありがとうございます」とお礼を言ったり、子どもの健康状態がどうであるかを真っ正直に答えたりしてはいけません。やかましさを反語的にとがめられている可能性が、多分にあるからです。「うるさくて申し訳ありません」「ご迷惑おかけします」と謝るのが無難です。 鹿島茂（以下、鹿島）：褒めているようで非難しているから、素直に喜んではいけない？ いけずというものですか？ 井上：はい。あと、『京都ぎらい』では書きそびれた「いけず口」なんですが、申し上げていいでしょうか。梅棹忠夫先生（京都市上京区出身の民族学者、比較文明学者、国立民俗学博物館初代館長）は、京都中華思想の持ち主でした。ご自身でも書いておられる
あの世田谷でマンションが｢余りまくる｣事情 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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モノが売れない！｢吉祥寺｣に起きている異変 | 街･住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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