【北京＝矢板明夫】１４日大規模な地震に見舞われた中国青海省玉樹チベット族自治州は、チベット自治区と隣接している。海抜約４０００メートルの自然環境に漢族などの移民は適応できないため、人口約２５万人のうちチベット族が約９７％を占める。他の少数民族居住地域と比べ漢族から受けた影響は少なく、現在もチベットの伝統文化や信仰が強く残っている。それだけに中国当局は地震発生後、迅速に救援態勢をとる一方、民族対立に発展しないよう神経をとがらせている。関連記事【国際情勢分析】中国政府のチベット掌…チベット族抗議、２０人連行　中国・甘…記事本文の続き　地震から４時間後の１４日正午ごろ、中国人民解放軍、青海省玉樹軍分区の呉勇司令官は中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）に、４００人以上の兵士を８回に分けて震源地の玉樹県に派遣したことを明らかにし、「まずはガソリンの備蓄庫や弾薬庫などの場所の警備態勢を強化した」と語った。　中国

原口一博総務相は１３日の閣議後会見で、９日に行ったインターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」を通じた会見について、「広報媒体の一つと考える。ある一定の時間で体系的に政策が説明できる」と述べ、定期的な開催に意欲を示した。関連記事原口総務相、ユーストリームで“ゲリラ…夕張市を１７日に視察　原口総務相記事本文の続き　９日の会見では、ミニブログ「ツイッター」で告知し、大臣室からの生中継で総務省の政策について説明をした。　原口総務相は、告知の中で、「情報発信の新しいあり方について議論しています。さまざまな可能性に挑戦したいと考えています」と説明していた。　視聴者から「大臣室から！　すごい」「マスコミを通じない形がいい」「今後もこのダイレクトコミュニケーションを続けて」といった歓迎の声が寄せられるなど好評だったという。　ただ、同省広報室には、事前にいっさい知らされておらず、波紋が広がっていた。