知りもしないことを聞かれ、適当に回答する国民と、その結果に右往左往する偉い人たち【コラム】
©iStock.com/LanceB 山本一郎です。東京都民です。 私たちのこの民主主義社会がいかに美しく、儚（はかな）い存在であるのか、すでに公になっている調査結果の報道から見てみましょう。 安倍内閣 「支持」５１％ 「不支持」３２％（NHKニュース） 安倍内閣を支持もしていなければ不支持でもない私は17％の中に入っているわけですが、予備や事前も含めていろんな調査結果を見ることの多い私としては、NHKのように信頼のおける報道機関が提供するこの手の数字も、結局は「私たちの社会に確実な世論など存在しない」ということを改めて教えてくれるわけであります。 ■ この記事では、電話調査において信頼できる一般的な手法であるRDD法によって、1594人に質問をし、67％にあたる1062人の国民から回答を得たと伝えられています。 注目するべきは報道の後半部分で、アメリカのオバマ大統領と会談した安倍晋三首相
藤井教授に再反論する 「大阪都構想」は都市経営として合理的だ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧
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【実験】猫舌と猫舌じゃない人の違いが判明！（※画像あり）：キニ速