マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差

東京都内では17日、新たに378人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、11日連続で500人を下回りました。 一方、19人の死亡が確認されました。都内では、高齢者を中心に亡くなる人が増えていて、去年12月からのおよそ2か月半で600人を超え、これまでに死亡した人の半数以上にのぼっています。 東京都は、17日都内で新たに10歳未満から90代までの男女、合わせて378人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が500人を下回るのは11日連続です。 年代別では、 ▼10歳未満が9人、 ▼10代が21人、 ▼20代が66人、 ▼30代が74人、 ▼40代が51人、 ▼50代が52人、 ▼60代が32人、 ▼70代が30人、 ▼80代が35人、 ▼90代が8人です。 17日の378人のうち、およそ45％の170人はこれまでに感染が確認された人の濃厚

すぐ働けてすぐお金がもらえるスキマバイトアプリ「タイミー」を運営する株式会社タイミー（所在地：東京都豊島区、代表取締役：小川嶺）は2021年2月16日の愛知県の大村秀章知事のリコール運動に関する報道に関連し、事実確認を進めるとともに、再発防止に向けてワーカー様からの相談・通報の専用窓口を設置するなど、ワーカー様のサポート体制をより一層強化いたします。 このたびは多くの皆様にご心配をおかけしており、心よりお詫び申し上げます。 愛知県の大村秀章知事のリコール運動において集められた署名の中に、偽造が疑われるものがあったことが報道されております。これに関連して、一部ＳＮＳ等で、当該偽造に協力するアルバイトの募集のために用いられた求人媒体等の一つに、弊社サービスがあるとのご指摘がございました。 弊社においても、報道や当該ご指摘等を受け、早急に社内で調査したところ、関連すると思われる求人が過去に存在し

30人いるMリーガーの中でもひときわ異彩を放つ存在 麻雀サイボーグ・小林剛 デジタルな思考に基づき不確定な要素、いわゆるオカルトな部分を一切排除したプレイングや発言でいつしか『ロボ』が愛称となった Mリーグ2020シーズンでも昨日の試合でABEMAS松本に1位を明け渡してしまったが、個人スコア2位につけている 今回はそんな小林のデータ面を見ていく 至高の鳴き やはり小林のプレイスタイルでかかせないのが鳴きである データを見る前に最近の小林の試合で印象的だったシーンを1つ挙げる 2021年2月12日第2試合東3局©ABEMA 前原の4巡目リーチ、さらに親の勝又の押しを見て七対子に路線変更 ©ABEMA とが通ったこともあり、前原から出たを鳴いて打 ©ABEMA すぐにも鳴き、テンパイしていた勝又から5200点のアガリ 解説の松本も唸る鋭いアガリだった さて、そんな小林の副露率はMリーグでもト

株式会社村上農園（本社：広島市、 代表取締役社長：村上清貴）は、 健康志向の高まりを背景に出荷が急伸している高成分野菜「ブロッコリー スーパースプラウト」の生産能力を拡大するため、 弊社10カ所目（沖縄を含む）となる生産拠点「スーパースプラウトファクトリー」を山梨県北杜市に新設。 2021年2月16日（火）に竣工式を執り行ったと発表した。 当施設は、 完全人工光型植物工場としては国内最大規模（売上換算）。 コントロールルームで栽培装置および環境の集中管理やモニタリングが可能な中央制御システムを導入した世界最先端の植物工場。 フル稼働すればブロッコリースーパースプラウトの生産能力は現在の3倍に拡大する。 村上農園の主力商品のひとつであるブロッコリー スーパースプラウトは、 米国ジョンズ・ホプキンス大学医学部で開発された、 有用成分「スルフォラファン」の含有量を成熟ブロッコリーの20倍以上に高

愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名の８３％が、有効と認められない署名だったと県の選挙管理委員会が発表した問題で、署名活動を行った団体が記者会見し、名古屋市の会社が人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが県民の名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写したとする新聞の報道について、「署名用紙がつくられたことは事実なんだろう」と述べた一方で、団体の事務局の関与を否定し、確認を進めていることを明らかにしました。 愛知県選挙管理委員会は、２月１日、大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名簿を調査したところ、全体の約８３％が、同一人物により書かれたと疑われるなどの理由で有効と認められない署名だったと発表しました。 この問題について中日新聞は、１６日の朝刊で、活動に協力した名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが、佐賀市内で

「何かおかしいと思っていた」。愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向けた署名集めについて、実際に偽の署名を書き込むアルバイトをした佐賀市の３０代女性が佐賀新聞の取材に応じ、当時の様子を語った。 女性は昨年１０月、東京都の人材派遣会社のサイトで「名簿の書き写し」「時給９５０円」といった内容の募集をたまたま見つけた。会場の県青年会館（佐賀市）には若者から高齢者まで約５０～６０人が集まっていた。偽の署名を書く作業とは知らされていなかった。 館内の貸会議室では、試験会場のように長机が並べられ、名簿が入っている段ボール箱が積まれていた。携帯電話などの荷物はビニール袋に入れて後ろの棚に置き、休憩時間以外は触れることができなかった。「口外しません」という誓約書にも記入した。 名簿のバイトでは、手書きのデータをパソコンに打ち込むのが一般的だが、今回はその逆だった。名前や住所が書かれた名簿を手渡され

無意味な校則を潰そうと誓い教員になったという38歳女性教師。さまざまに奮闘するも校則を変えられずに悩む相談者に、鴻上尚史が哀しみとともに紐解いた、日本教育の「思考するな。自立するな」という訓練とは。

「国民健康保険料（国保料）が払えない」。新型コロナウイルス禍で収入が減ったり、職を失ったりしたことで、国保料の支払いに困る人が増えている。コロナ禍で始まった政府の支援制度は多岐にわたり、国保料の減免措置もあるが、窓口となる市区町村の段階で適用されないケースがあるようだ。困った人を助ける新型コロナ対策がなぜスムーズに機能しないのか。【町野幸】 「（国保料を）払えない場合は財産を調査します」「差し押さえも検討します」 コロナ禍の昨年4月に失業した東京都町田市に住む女性（50）は昨夏、市役所の窓口でこう告げられた。失業に伴い、会社の健康保険から国保に切り替えたが、生活が苦しくなったため、支払い猶予を相談。職員の事務的な対応に「見放された気がした」。 女性によると、担当者は「たとえ家賃を払えなくなっても、税金（国保料）を払うのは国民の義務だ」と主張。4月に退職した後の分と合わせ、5万円超の保険料を

米経済誌「フォーブス」による「世界で最も稼いだ俳優」で２年連続１位のドウェイン・ジョンソン（４８）が将来、米大統領選に出馬することを真剣に考えていると米紙ＵＳＡトゥデーに明かした。 ドウェインは「もし国民がそう願うなら、将来大統領選に出ることも考えている。冗談とかじゃなくて真剣にね。すべては国民次第。それまで待つよ。人の意見を聞いて」と同紙に語った。 実はドウェイン、現地時間１６日から米ＮＢＣで始まるシチュエーションコメディー「ヤング・ロック」で１１年後の２０３２年、米大統領選に立候補するという設定になっているのだ。 このドラマはドウェインの半生をコミカルに描いたもので、タイトルはＷＷＦ（現在はＷＷＥ）のプロレスラー時代のニックネーム〝ザ・ロック〟から取ったものだ。 １月下旬に公開されたドラマの予告編には「ドウェイン・ジョンソンを大統領に！」と書かれたプラカードを掲げる民衆や、出馬したドウ