ニセの水産資源管理論を振りかざす人達は、本当は資源管理しようとしているのでなく、漁獲量減少の原因を沿岸漁業者に転嫁し、海と魚を独占して自らの儲けだけを増やそうと考えているように思われる。 漁獲量の減少は、大型資本漁業による「乱獲」、行き過ぎた貿易自由化、大規模小売業を頂点とする流通業界の買い叩きが主因である。沿岸漁業者は、「もやい操業」(共同で漁獲して利益は分配する)に象徴されるように、古くから柔軟性もある共同体的な自主的な努力量管理の仕組みで資源管理にしっかり取り組んでいる。その見事さは、それこそが最先端だと欧米がむしろ注目している。「乱獲」の責任は、その努力の範囲外で活動する大型資本漁業にある。 それなのに、共同体的な自主的な資源管理を成功させている人々に「乱獲」の汚名を着せて漁獲枠を取り上げて、乱獲の責任を取るべき大型資本漁業を逆にさらに儲けさせる改革を行うことの理不尽さが厳しく問わ