外国人育成就労、転籍制限２年まで 政府方針を決定：時事ドットコム外国人育成就労、転籍制限２年まで 政府方針を決定 2024年02月09日09時12分配信 外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で発言する岸田文雄首相＝９日午前、首相官邸 政府は９日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、外国人技能実習制度を廃止して新制度「育成就労」を創設する政府方針を決定した。外国人材を３年間で一定の技能水準に育成し、中長期的な在留につなげる。働く場所を変える「転籍」（転職）は、分野ごとに最長２年まで制限可能とする。政府は今国会に関連法案を提出する方針。 外国人労働者２００万人超え 過去最高、コロナ前以来の伸び―昨年 岸田文雄首相は会議で「わが国が外国人材から選ばれる国になるという観点に立って、決定した方針に基づき制度の見直しに向けた作業を進めていく」と述べた。 育成就労は「人材確保」の目的に重点を置き、受け入れた人材を最長５年働ける「特定
