ハマスは１１日、バイデン米大統領が示したパレスチナ自治区ガザ停戦案に正式に回答した。ハマスは１２日、「前向きな」回答によって停戦合意に達するための道が開かれたと表明したが、ハマスもイスラエルも合意を約束しておらず、先行きは不透明なままだ。 エジプトとカタール、ハマスからガザ停戦案巡る回答受け取る停戦巡る安保理決議、ハマス幹部が受け入れ表明　米は新たな支援発表 経済category国内企業物価5月は前年比2.4％に伸び加速、電気代や銅市況上昇で日銀が１２日発表した５月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は１２２．２となり、前年比２．４％上昇した。指数は比較可能な１９８０年以降で最高水準。電力料金や国際商品市況の上昇などにより、伸び率は４月（１．１％）から大幅に拡大し２０２３年８月（３．４％）以来の大きさとなった。前年比プラスは３９カ月連続。 午前 2:16 UTC

１２月２６日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。一方、政権奪還以降の５年間に関しては、最重要課題のデフレ脱却に向けて「少しずつだが確実にそういう流れが進みつつある」と語った。

２月１４日、東芝は２０１６年４─１２月期に米原発事業関連の減損損失を７１２５億円計上すると発表した。１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１４日　ロイター］ - 東芝は１４日、２０１６年４─１２月期に米原発事業関連の減損損失７１２５億円を計上すると発表した。この結果、１２月末時点の株主資本は１９１２億円のマイナスとなり債務超過に転落する。巨額減損の責任を取り、原子力部門を率いてきた志賀重範代表執行役会長が１５日付で会長職を辞任する。会見した綱川智社長は「重く責任を感じている」と語った。

１１月１２日、ホンダの航空エンジン事業子会社、ホンダエアロ（米ノースカロライナ州）は来年３月からエンジン部品の一部を内製化する。ホンダジェット機のコックピット、同地で１１日撮影（２０１６年　ロイター／Maki Shiraki） ［バーリントン（ノースカロライナ州）１２日　ロイター］ - ホンダ<7267.T>の航空エンジン事業子会社、ホンダエアロ（米国ノースカロライナ州）は来年３月からエンジン部品の一部を内製化する。現在はエンジン部品すべてを外注しているが、内製化によりコスト削減や品質向上を図る。同社の藁谷篤邦社長が１１日、記者団に明らかにした。 内製化するのは、ホンダの小型ビジネスジェット「ホンダジェット」に採用されているエンジン「ＨＦ１２０」の部品の一部。藁谷社長は、内製化により品質、コスト、デリバリーの向上を期待できるとし、「エンジンを作っていく上で、もしくはエンジン技術を育てていく

４月２４日、池尾和人・慶応大学教授は、日銀ＱＱＥの理論では一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘した。写真は黒田東彦総裁、８日撮影(２０１５年　ロイター/YUYA SHINO) ［東京　２４日　ロイター］ - 池尾和人・慶応大学教授はロイターのインタビューで、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の理論では、一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘。足元で物価上昇率が鈍化しているのは理論が当てはまっていないためであり、日銀はロジックを総括すべきだと語った。