［ニューヨーク／モスクワ　１７日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を受けてコカ・コーラやマクドナルドなど西側の有名企業が続々とロシアから撤退したが、同国ではその後コピー商品や無許可輸入が横行しており、企業は長年にわたる法廷闘争に直面している。撤退した企業に対してロシア法廷は冷たく、闘争はリスクの高い賭けとなりそうだ。 コカ・コーラは８月に撤退を完了し、マクドナルドはロシア事業を売却。米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）などは生活必需品を売る一部事業だけ残している。 知的財産関連の弁護士によると、こうした企業はブランド価値の低下を防ぐため、また場合によってはロシアに復帰する可能性を見据え、商標を守ろうとしている。しかし、あの手この手で商標を利用しようとする企業家や並行輸入業者、法廷による手のひら返しなど、大きな壁が待ち受ける。

米ホワイトハウスは１８日、デンマークのバイオ医薬品ババリアン・ノルディック製のサル痘予防ワクチン１８０万回分を追加供給する方針を発表した。６月２８日撮影（２０２２年　ロイター/Gavino Garay） ホワイトハウスのサル痘対策調整官を務めるボブ・フェントン氏によると、高リスクコミュニティ向けの新たな接種プログラムを展開する計画で、州保健当局などは戦略国家備蓄から確保された５万回分のワクチンを利用できるという。

８月１７日、朝日新聞デジタルなど国内メディアは、東京地検が東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事を受託収賄容疑で逮捕したと報じた。写真は都内で２０２０年１２月撮影（２０２２年　ロイター／Issei Kato ） ［東京　１７日　ロイター］ - 東京地検特捜部は１７日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事を受託収賄容疑で、ＡＯＫＩホールディングスの青木拡憲前会長、青木宝久前副会長、上田雄久専務を贈賄容疑で逮捕した。

[４日 ロイター] - 米国のベセラ厚生長官は４日、急速に感染が拡大しているサル痘について、公衆衛生上の緊急事態を宣言した。これにより、対応のための追加資金投入などに道が開ける可能性がある。 米国ではこれまでにカリフォルニア州、イリノイ州、ニューヨーク州がサル痘の感染拡大で緊急事態を宣言。３日時点の米国の感染者は６６００人を超えた。 米国のベセラ厚生長官は４日、急速に感染が拡大しているサル痘について、公衆衛生上の緊急事態を宣言した。７月１５日、ニューヨークで撮影（２０２２年　ロイター/Eduardo Munoz/File Photo）

日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の軋みが顕在化している。写真は２０１６年９月、都内の日銀本店で撮影（２０２２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - 日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の軋みが顕在化している。市場から大量に買い入れた一部の国債で流動性が低下、日銀は「減額措置」という異例の対応で、市場に再び国債を供給している。市場は需給改善につながると好感しているが、返却されるはずの国債を市場に残す形で金利維持と流動性確保の両立に取り組む状況は、政策の限界的症状を示すとの指摘も多い。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟３０カ国は５日、フィンランドとスウェーデンの加盟議定書に署名した。両国外相とＮＡＴＯ事務総長。（２０２２年　ロイター/Yves Herman）

［マドリード／ヘルシンキ　２８日　ロイター］ - 北欧フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を巡り、これまで難色を示していたトルコが２８日、一転支持することで合意した。これにより、北欧２カ国のＮＡＴＯ加盟が実現する見通しとなった。 マドリードで開幕したＮＡＴＯ首脳会議に先立ち、フィンランドのニーニスト大統領、スウェーデンのアンデション首相、トルコのエルドアン大統領、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は約４時間にわたり会談した。

６月１０日、ロックダウン（都市封鎖）が先週解除されたばかりの中国・上海市で、今週末に大半の市民を対象に新型コロナウイルスの集団検査が実施されることになり、住民に不安が広がっているほか、ビジネスへの影響も懸念されている。上海で９日撮影（２０２２年　ロイター/Andrew Galbraith） ［上海／北京　１０日　ロイター］ - ロックダウン（都市封鎖）が先週解除されたばかりの中国・上海市で、今週末に大半の市民を対象に新型コロナウイルスの集団検査が実施されることになり、住民に不安が広がっているほか、ビジネスへの影響も懸念されている。

６月８日、ロシアのラブロフ外相は訪問先のアンカラでトルコのチャブシオール外相とウクライナからの穀物輸出について協議した。協議後、チャブシオール氏は、ロシアが封鎖している黒海に穀物運搬船が航行できる「回廊」を設置する国連の案は「理にかなう」との見方を示した。写真は同日、アンカラで共同記者会見を行うラブロフ外相とチャブシオール外相（２０２２年　ロイター／Umit Bektas） ［キーウ（キエフ）／アンカラ　８日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は８日、訪問先のアンカラでトルコのチャブシオール外相とウクライナからの穀物輸出について協議した。協議後、チャブシオール氏は、ロシアが封鎖している黒海に穀物運搬船が航行できる「回廊」を設置する国連の案は「理にかなう」との見方を示した。 ラブロフ外相は協議後の共同記者会見で「ウクライナの港から（トルコ海域に向けて）航行する船舶の安全を保証する用意がある

５月１８日、ガーナの首都、アクラのマムプロビ・クリニックの屋内は、はしかの予防接種を待つ子どもとその母親で大変な混雑となっている。写真は１１日、ガンビアの首都バンジュールで、新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける男性（２０２２年　ロイター/ Ngouda Dione） ［ダカール（セネガル）／アクラ（ガーナ）　１８日　ロイター］ - ガーナの首都、アクラのマムプロビ・クリニックの屋内は、はしかの予防接種を待つ子どもとその母親で大変な混雑となっている。一方、屋外に設けられた新型コロナウイルスのワクチン接種エリアでは閑古鳥が鳴き、担当者が椅子にもたれてタブレット端末をスクロールしている。

世界各地の開発途上国・新興市場国で暮らす数百万の人々にとって、主食となる食材が生活必需品からぜいたく品へと変わりつつある。写真はイスタンブールの市場で１月撮影（２０２２年　ロイター／Dilara Senkaya） ［ロンドン／イスタンブール／カイロ　１７日　ロイター］ - 世界各地の開発途上国・新興市場国で暮らす数百万の人々にとって、主食となる食材が生活必需品からぜいたく品へと変わりつつある。セルチュク・ゲミチさん（４９）もその１人だ。 ゲミチさんはトルコ最大の都市イスタンブールにある自動車修理工場で働き、妻と２人の子どもと共に父親の家で暮らしている。生鮮食料品に手が届かなくなり、一家はパスタやブルグル（挽き割り小麦）、豆を食べて暮らしているという。

スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。写真はスイスの国旗。ベルンの連邦議事堂で２０１８年１２月撮影（２０２２年　ロイター／Denis Balibouse） ［ベルン　１５日　ロイター］ - スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。ロシアのウクライナ侵攻を受け、スイス国防省が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との距離を縮めようとしているからだ。 国防省の安全保障政策責任者、パエルビ・プッリ氏はロイターのインタビューで、ＮＡＴＯ加盟国との合同軍事演習や武器弾薬の「補充」などを含め、スイスが今後採択すべき安保政策に関する選択肢を提示する報告書を策定しているところだと語った。こうした議論が行われていることは、今回のインタビューで初めて明らかになった。

５月１０日、綿棒を鼻やのどに突っ込まれる新型コロナウイルス検査のわずらわしさは、今や世界中の多くの人々が何度も経験している。写真は２０２１年４月、デンマーク・コペンハーゲンで検査に並ぶ人々。待ち時間は約１時間半だった（２０２２年　ロイター/Tim Barsoe） ［コペンハーゲン／ロンドン　１０日　ロイター］ - 綿棒を鼻やのどに突っ込まれる新型コロナウイルス検査のわずらわしさは、今や世界中の多くの人々が何度も経験している。 しかし、パンデミックの発生から２年を経た今、繰り返し行う大規模検査の感染抑制効果について、一部の国の衛生当局は疑問を呈し始めた。とりわけ、数十億ドル規模のコストに照らした費用対効果に注目が集まっている。

５月１１日、企業活動を制約しかねないと懸念の声が上がりながら１１日に成立した経済安全保障推進法案は、議論を呼びそうな「セキュリティ・クリアランス」制度を盛り込まず、一部野党や世論の反対を最小限に抑えた。東京都で２０２０年６月撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１１日　ロイター］ - 企業活動を制約しかねないと懸念の声が上がりながら１１日に成立した経済安全保障推進法案は、議論を呼びそうな「セキュリティ・クリアランス」制度を盛り込まず、一部野党や世論の反対を最小限に抑えた。防衛技術などの国際共同研究に同制度が欠かせないと考える政府・与党は、夏の参院選後に議論を本格化させたい考えだ。 セキュリティ・クリアランスは、安全保障に関わる機密などを取り扱う個人の適性を評価し、情報にアクセスできる資格を与える制度。人工知能（ＡＩ）やサイバーセキュリティなど先端技術の情報に触れられる

５月９日、欧州連合（ＥＵ）は、ある国へのエネルギー依存をせっかく脱却しても、別の国に頼る結果になる危険にさらされている。写真はドイツのロットルフのソーラーパーク。２０２１年７月撮影（２０２２年　ロイター/Fabian Bimmer） ［ミラノ　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州連合（ＥＵ）は、ある国へのエネルギー依存をせっかく脱却しても、別の国に頼る結果になる危険にさらされている。ＥＵが切望しているのは、ロシア産化石燃料の輸入を減らすことだ。そのために再生可能エネルギー利用を拡大するのは、欧州委員会が今年３月に提案したように有効な手段になる。

ベルギーは２０年に及ぶ政策論争を経て、２０２５年までに原子力発電から撤退することを決定していた。だが、ウクライナでの戦争とそれに伴うエネルギー価格の上昇により、再検討を余儀なくされている。写真はスイスのライプシュタット原子力発電所の前に広がる菜の花畑。４月２０日撮影（２０２２年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［ユイ（ベルギー）　５日　トムソン・ロイター財団］ - ベルギーは２０年に及ぶ政策論争を経て、２０２５年までに原子力発電から撤退することを決定していた。だが、ウクライナでの戦争とそれに伴うエネルギー価格の上昇により、再検討を余儀なくされている。「安全かつ低炭素のエネルギー源」という未来に向けた最善の策は何か、欧州全土で論争が再燃している。 ベルギー東部リエージュ州の基礎自治体であるユイ市の景観と歴史を決定づけているのが、ティアンジュ原子力発電所だ。クリストフ・コリニョン市長に

経済産業省は２７日、官民の成長投資を２０３０年に現在の１．５倍の１７２兆円に引き上げる中間報告案を、「経済産業政策の新機軸」を議論する有識者会議に提出した。脱炭素やデジタル社会の実現、人材、スタートアップへの投資を進める。写真は都内の工場群。 ２０２０年撮影。（2022年 ロイター/Stringer ） ［東京　２７日　ロイター］ - 経済産業省は２７日、官民の成長投資を２０３０年に現在の１．５倍の１７２兆円に引き上げる中間報告案を、「経済産業政策の新機軸」を議論する有識者会議に提出した。脱炭素やデジタル社会の実現、人材、スタートアップへの投資を進める。 これまでのように業種単位で考えるのではなく、経済社会生活の基盤の組み換えや経済社会の課題に対する長期的なビジョン達成に向けた投資を行う。中間報告は夏に正式に取りまとめ、新しい資本主義実現会議に提言する。 長期ビジョン達成に向けて取り組む分

４月２１日、ロシアはドル建て国債で歴史に残るようなデフォルト（債務不履行）の危機に瀕しているが、同国債を保有する外国人投資家が資金を回収する上で受け入れ可能な選択肢は少ない。写真はルーブル硬貨。５日撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov） ［ニューヨーク／ロンドン　２１日　ロイター］ - ロシアはドル建て国債で歴史に残るようなデフォルト（債務不履行）の危機に瀕しているが、同国債を保有する外国人投資家が資金を回収する上で受け入れ可能な選択肢は少ない。費用のかさむ法的措置に打って出るか、二国間の取り決めが効力を持つと信じるか、あるいは手をこまねいているしかないのが実態だ。 海外の債権者は通常、債務不履行が発生した場合に団結して、交渉に当たったり、裁判を起こしたり、場合によっては仲裁を求めたりしようとする。しかしロシアのウクライナ侵攻に伴う西側の制裁やロシア国債の特殊性から、今

４月２０日、ＥＮＥＯＳホールディングスの杉森務会長は、ロシア産の原油について「ウクライナ問題が解決されない限り、買うつもりはない」と述べた。写真は同社のロゴ。都内で２０２０年８月撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - ＥＮＥＯＳホールディングスの杉森務会長は２０日、ロシア産の原油について「ウクライナ問題が解決されない限り、買うつもりはない」と述べた。代替として、当面はすでに取引のあるサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートなど中東地域からの調達を考えているという。石油連盟会長会見で述べた。 杉森会長は、ロシアによるウクライナ侵攻後は「一切契約していない」ことを明らかにした。ウクライナ侵攻がいつ終わるか、それが終わっても経済制裁が解けるか分からないため、当面はこうした対応が続くことになるとの見通しを示し「需給はひっ迫していないので、代

４月１９日、国民の怒りが高まり、景気見通しが急激に悪化した場合、多くの国家指導者ならば事態を憂慮して政策を見直すだろう。写真は２０２０年１２月、中国・武漢の会議場で開催されたコロナ対策の展覧会で、スクリーンに映し出された習近平・ 国家主席（２０２２年　ロイター/Tingshu Wang）