卸売業に元気がない理由 | 経済産業省 METI Journal ONLINE
2019年10月の消費税率変更以降、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の時期を除いても第３次産業活動指数の卸売業の活動が下方トレンドを描き低迷している。鉱工業の生産活動を示す指標の鉱工業生産指数の動きは、卸売業の活動と類似しているが、この２、３年を振り返ると乖離している。また、第３次産業活動指数の卸売業は、商業動態統計の卸売業の販売額を実質化して作成しているが、商業動態統計の卸売業販売額指数の動きとは、2021年以降大きく乖離しているので、今回はその要因を探ってみる。 物価の上昇が大きく影響している 図１では、第３次産業活動指数（季節調整済、便宜的に2020年平均を100に調整）、商業販売額指数（季節調整済、2020年＝100）の卸売業、鉱工業生産指数（季節調整済、2020年＝100）並びに、企業物価指数（2020年＝100）（以下、CGPI）の総合の４系列を比較している。卸売業の活動
電気代上昇のいま、「市場の番人」が語る電力システム改革が必要な理由 | 経済産業省 METI Journal ONLINE
相次ぐ電気料金の値上げや、度重なる節電要請など、電力に対する国民の関心が再び高まっている。 2011年の東日本大震災に伴う原子力発電所の事故や計画停電の実施をきっかけに始まった「電力システム改革」ではこれまで、電力会社同士で電力をスムーズに融通できるようにするとともに、電力市場の自由化を加速させてきた。電力市場が健全に機能するための“番人”として設立された電力・ガス取引監視等委員会（＝電取委）は現在の事態をどのように見て、どのように対応していくのか。 電取委トップの横山明彦委員長に話を聞いた。 電力改革はまさに「道半ば」。市場を「監視と提言」で活性化 電取委は、すべての需要家に低廉・安定・多様なエネルギーを届け、すべての事業者に公平・多様な事業機会を与えることを運営理念に掲げています。これは、電力システム改革の目的である「安定供給の確保」「電気料金の最大抑制」「需要家の選択肢や事業者の事業
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