インドが中国を抜いて人口世界一になった。国連が19日公表したデータで分かった。 国連の世界人口ダッシュボードによる2023年中盤の推計によれば、インドの人口は14億2860万人を超え、中国の14億2570万人を若干上回った。中国の人口には香港やマカオなどは含まれていない。 人口の約半分が30歳未満のインドの経済は、今後数年で主要国として世界で最も急成長すると見込まれている。同国は現在、アジア３位の経済大国。 インドの人口は全世界の２割近くを占める。同国の人口増加傾向は今後も続き、50年までに16億6800万人に達する一方、中国の人口は同年までに約13億1700万人に減少すると予測されている。

スナク英財務相は12日、英国がこの10年間に経験した緊縮財政に戻ることはないと表明し、ジョンソン首相と「団結して」新型コロナウイルス禍からの経済復興計画に取り組んでいると述べた。 スナク氏は今後３カ年の政府予算計画を今秋に打ち出そうと、複数年にわたった歳出の見直し作業を進めている。一部報道では政府支出に対するアプローチを巡り、スナク氏とジョンソン首相が対立していると伝えられていた。 英国政府は新型コロナ対策や企業や労働者の支援策として約3500億ポンド（約53兆5300億円）を投じており、スナク氏は支出の抑制が必要との姿勢をこれまでに強調。同氏はすでに支援策の支出を縮小し、公的部門の一部労働者の賃金も凍結したことから、2010年以降の保守党政権の流れに沿って緊縮政策が再び講じられるのではとの見方があった。 スナク氏は英スカイニューズとのインタビューで予算計画について、「緊縮財政に戻ることは

欧州連合（ＥＵ）は今年初め以降、5000万回分を超える量の新型コロナウイルスワクチンの日本向け輸出を承認した。これを受けて、日本の国民は不満を強めている。 ＥＵは26日、ファイザーやモデルナの製品を含め、ＥＵ域内の施設で製造されたコロナワクチン約5230万回分の日本向け輸出が承認済みだと明らかにした。ＥＵからワクチンが出荷された43カ国の中で最も多い量だ。 国内接種の遅れについて、日本の政府当局者が供給上のボトルネックが理由の一つだと指摘してきただけに、日本向けワクチンが大量に存在するとの事実は国民をいら立たせている。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、接種を受けた日本国民はわずか1.3％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国37カ国で最も低い。これに対し、米国は37％、英国は約36％だ。 ＥＵ承認を巡る情報がソーシャルメディア上で取り上げられる中、河野太郎行政改革担当相（ワクチン担

Ｇ７首脳、経済への財政支援継続を表明－東京五輪開催の決意支持 Ian Wishart、Arne Delfs、Alberto Nardelli 主要７カ国（Ｇ７）首脳は19日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による打撃からの経済回復支援のため、政府支出を継続するとの決意を表明した。 バイデン氏にとっては米大統領就任後初めてのＧ７首脳会議となった。バーチャル形式で行われた同会議でＧ７首脳は、公衆衛生の危機後に世界を「より良い形で立て直す」方法について重点的に討議した。議長国は英国。 会議後には「雇用を守るとともに、力強く持続可能で均衡の取れた包摂的な景気回復を支援するために、経済を支え続ける」との声明を発表した。

世界で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）が再び猛威を振るい、新規感染者が過去最多を更新する国が多い中で、台湾は異なる記録を達成した。 29日時点で台湾内での感染は200日連続ない。感染なしの記録では２位以下を大きく引き離している。台湾内での最後の感染例は４月12日だ。もちろん感染の第２波というようなものはない。

こうした実態を踏まえて文書では、金融機関に対して「地方公共団体と密なコミュニケーションを図り、地方債の適格担保としての活用を前向きにご検討いただきたい」としている。日銀とも連携して取り組んでおり、８日には全国銀行協会と全国信用金庫協会に同様の通知を行う予定で、全国の都道府県や政令指定都市に対しても、金融機関からの日銀担保化要請に理解を求めていく方針だ。 日銀は、新型コロナの感染拡大への影響に対応するため、企業の資金繰り支援策を相次いで打ち出しており、５月の臨時の金融政策決定会合では政府の緊急経済対策における無利子・無担保融資に連動した新たな貸付制度の導入を決定した。 同制度は地方債を含む「共通担保」で利用可能。地方債を担保として一段と活用することで、地域の中小企業などに対する金融機関の支援余力が増すことになる。日銀は３月に導入を決めた民間債務を担保とした貸付制度と合わせて「新型コロナ対応特