８日午後１時４０分ごろ、東京都新宿区左門町のビル地下１階で、男性作業員らが消防設備の点検をしていたところ、消火用のボンベから二酸化炭素（ＣＯ２）が噴出した。東京消防庁によると、２３〜４５歳の男性作業員４人が気分不良を訴え病院に搬送された。いずれも命に別状はないという。　警視庁四谷署によると、ビルでは８人が作業しており、うち３人が地下１階で作業していた。作業員の１人は「地下にある１４本のボンベのバルブを閉め忘れた」と話しているといい、同署は操作を誤ったとみて詳しい原因を調べている。

オーストラリアのテレビ局ＡＢＣ放送（電子版）は８日、日本の調査捕鯨船の元乗組員２人が同テレビに対し「乗組員の間で鯨肉の組織的横領が行われている」と述べたと報じた。１人は調査捕鯨船「日新丸」の元乗組員で、同日夜の番組で２人の話を放映するとしている。　それによると、調査捕鯨終了後に乗組員に鯨肉が配られ、１人で５００〜６００キロを持ち帰ったり、一部を売ってもうけを手にした者もいるという。　同テレビは「日本は『調査捕鯨』だと主張しているが、これが本当なら、反響を呼ぶ証言だ」とし、「調査捕鯨をめぐるオーストラリアの国際司法裁判所への提訴は、強い後押しを得るかもしれない」と報じた。　また「日本では調査捕鯨に関し告発した者は裏切り者のレッテルを張られたり、刑務所行きになる」としている。（共同）

沖縄県で２００７年、女子中学生にみだらな行為をした疑いで同県警に逮捕された公立中教諭の男性（３７）が、実名発表で名誉を傷つけられたとして、県に５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は８日までに教諭側の上告を受理しない決定をした。教諭側敗訴の一、二審判決が確定した。決定は４日付。　昨年３月の一審那覇地裁判決は「教諭が中学生にみだらな行為をした容疑であり、県警が実名発表したことは社会的に許容される」と判断。昨年１１月の二審福岡高裁那覇支部判決も支持した。　判決によると、教諭は０７年３月に県青少年保護育成条例違反（淫行）容疑で逮捕されたが、那覇地検は同１１月、起訴猶予とした。　教諭側は、実名にした報道機関のうち地元民放３社とＮＨＫも併せて訴えたが、審理は分離され一、二審判決で教諭側は敗訴。昨年２月に最高裁が上告を退ける決定をし、確定している。

米南部テキサス州クリーバーンで７日（日本時間８日）、天然ガスの施設が爆発して炎上、ＣＮＮテレビは地元メディアの報道として少なくとも３人が死亡、１０人が行方不明になったと報じた。負傷者も多数いるもようだ。原因など詳細は不明。　地元の消防当局者によると、ガス会社関係者が現場に向かっているが、鎮火のめどは立っていない。　クリーバーンはテキサス州の中心都市ダラスの南西約８０キロ。（共同）

メキシコ湾の原油流出事故を受け、世界の科学者や政府機関、非政府組織（ＮＧＯ）でつくる国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は７日、深海や極地など生態学的に人間活動による悪影響を受けやすい地域での石油掘削を一時中断するよう求める声明を発表した。　声明によると、流出事故の現場近くに広がる湿地帯は、メキシコ湾の海産物の大半をはぐくむ生態学的に重要な地域。推定で１３万人以上の漁師や観光業者が被害を受け、直接的な被害額だけでも４０億ドル（約３７００億円）以上になる。　さらに、原油を分解するために大量に散布している化学薬品が、食物連鎖に長期的な悪影響を及ぼす恐れもあり、生態系への被害はさらに膨らむ恐れがあるという。　声明は化石燃料への過剰な依存は費用が高くつくことになるとして、再生可能エネルギーの利用拡大を急ぐよう求めた。（共同）