8日午後1時40分ごろ、東京都新宿区左門町のビル地下1階で、男性作業員らが消防設備の点検をしていたところ、消火用のボンベから二酸化炭素(CO2)が噴出した。東京消防庁によると、23〜45歳の男性作業員4人が気分不良を訴え病院に搬送された。いずれも命に別状はないという。 警視庁四谷署によると、ビルでは8人が作業しており、うち3人が地下1階で作業していた。作業員の1人は「地下にある14本のボンベのバルブを閉め忘れた」と話しているといい、同署は操作を誤ったとみて詳しい原因を調べている。
8日午後1時40分ごろ、東京都新宿区左門町のビル地下1階で、男性作業員らが消防設備の点検をしていたところ、消火用のボンベから二酸化炭素(CO2)が噴出した。東京消防庁によると、23〜45歳の男性作業員4人が気分不良を訴え病院に搬送された。いずれも命に別状はないという。 警視庁四谷署によると、ビルでは8人が作業しており、うち3人が地下1階で作業していた。作業員の1人は「地下にある14本のボンベのバルブを閉め忘れた」と話しているといい、同署は操作を誤ったとみて詳しい原因を調べている。
オーストラリアのテレビ局ABC放送(電子版)は8日、日本の調査捕鯨船の元乗組員2人が同テレビに対し「乗組員の間で鯨肉の組織的横領が行われている」と述べたと報じた。1人は調査捕鯨船「日新丸」の元乗組員で、同日夜の番組で2人の話を放映するとしている。 それによると、調査捕鯨終了後に乗組員に鯨肉が配られ、1人で500〜600キロを持ち帰ったり、一部を売ってもうけを手にした者もいるという。 同テレビは「日本は『調査捕鯨』だと主張しているが、これが本当なら、反響を呼ぶ証言だ」とし、「調査捕鯨をめぐるオーストラリアの国際司法裁判所への提訴は、強い後押しを得るかもしれない」と報じた。 また「日本では調査捕鯨に関し告発した者は裏切り者のレッテルを張られたり、刑務所行きになる」としている。(共同)
沖縄県で2007年、女子中学生にみだらな行為をした疑いで同県警に逮捕された公立中教諭の男性(37)が、実名発表で名誉を傷つけられたとして、県に500万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は8日までに教諭側の上告を受理しない決定をした。教諭側敗訴の一、二審判決が確定した。決定は4日付。 昨年3月の一審那覇地裁判決は「教諭が中学生にみだらな行為をした容疑であり、県警が実名発表したことは社会的に許容される」と判断。昨年11月の二審福岡高裁那覇支部判決も支持した。 判決によると、教諭は07年3月に県青少年保護育成条例違反(淫行)容疑で逮捕されたが、那覇地検は同11月、起訴猶予とした。 教諭側は、実名にした報道機関のうち地元民放3社とNHKも併せて訴えたが、審理は分離され一、二審判決で教諭側は敗訴。昨年2月に最高裁が上告を退ける決定をし、確定している。
メキシコ湾の原油流出事故を受け、世界の科学者や政府機関、非政府組織(NGO)でつくる国際自然保護連合(IUCN)は7日、深海や極地など生態学的に人間活動による悪影響を受けやすい地域での石油掘削を一時中断するよう求める声明を発表した。 声明によると、流出事故の現場近くに広がる湿地帯は、メキシコ湾の海産物の大半をはぐくむ生態学的に重要な地域。推定で13万人以上の漁師や観光業者が被害を受け、直接的な被害額だけでも40億ドル(約3700億円)以上になる。 さらに、原油を分解するために大量に散布している化学薬品が、食物連鎖に長期的な悪影響を及ぼす恐れもあり、生態系への被害はさらに膨らむ恐れがあるという。 声明は化石燃料への過剰な依存は費用が高くつくことになるとして、再生可能エネルギーの利用拡大を急ぐよう求めた。(共同)
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