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[東京 18日 ロイター] - 麻生太郎財務相は18日、参院財政金融委員会で、消費税率を直ちにゼロ%にする発想はないと答弁した。西田昌司(自民)委員の質問。 【ロイター企業調査】五輪中止ならマイナス成長との声9割超 西田氏はコロナショックに対応するためには、国内総生産の10%に相当する50兆―60兆円の経済対策と消費税率のゼロ%への引き下げを求めた。 麻生氏は、一度消費税率を引き下げた場合、再引き上げを繰り延べれば日本の財政がもたなくなると反論した。 これに先立ち西田氏は麻生氏に対して、昨年10月の消費増税に関し、当時が現在の経済状況ならば増税を決断したかと質問。麻生氏は「仮定の質問には答えない」としつつ、「高齢化社会に対応した全世代がた社会保障のために必要だった」と説明した。 現在とリーマン・ショックの比較で、リーマン後は株安・円高が進み、今とは全然違うと述べた。 もっとも観光業や自動車
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