31日はハロウィーン本番です。ことしは東京 渋谷区がハロウィーンを目的とした繁華街への来訪の自粛を呼びかけていて、仮装した人の姿はほとんど見られません。警視庁は念のため機動隊を出して警戒にあたっています。 こうした中、本番の31日、渋谷の繁華街はふだん通り買い物客などでにぎわっていますが、例年は混雑のピークを迎える午後8時を過ぎても仮装した人の姿はほとんど見られません。 一方、警視庁は混雑の中での事故やトラブルを防ぐため、ことしも機動隊を出して警戒にあたっています。 このうちスクランブル交差点の周辺では「DJポリス」と呼ばれる機動隊の広報班が横断歩道で立ち止まらないよう、歩行者に呼びかける様子も見られました。 去年のハロウィーン本番では公務執行妨害などで9人が逮捕されていて、警視庁は状況を見極めながら繁華街の警戒を続けることにしています。

携帯電話料金の値下げに向けて総務省は、会社を乗り換える際にカードの差し替えが不要な「eSIM」と呼ばれる機能の普及を進めていくことになりました。乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促すねらいで、近くまとめる政策に盛り込む方針です。 関係者によりますと、総務省はこの中で、「eSIM」の推進を盛り込む方針を固めました。 「eSIM」は、契約者の情報を書き込むSIMカードの機能を端末に内蔵させたものです。 携帯電話会社を乗り換える場合、ネットで申し込んだとしてもSIMカードを差し替えるため、郵送で送ってもらう必要がありますが、「eSIM」では直ちに回線を切り替えることができます。 総務省はSIMカードの煩雑な手続きが乗り換えが進まない理由の一つになっているとして、「eSIM」を普及させることで乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促し、料金の引き下げにつなげたい考えです。 総務省はこうした内容

アルバイト先で盗んだクレジットカード情報で航空会社の予約サイトから航空券をだまし取っていたとして、横浜市の高校生が警視庁に逮捕されました。全国各地のテーマパークに遊びに行くための代金など1000万円以上の不正利用を繰り返していたということです。 警視庁によりますと、ことし1月、他人のクレジットカードを使って航空会社の予約サイトを通じて羽田空港と関西の空港を往復する航空券4枚、合わせておよそ14万円相当をだまし取った疑いが持たれています。 男子生徒はスーパーマーケットでレジ係のアルバイトをしていて、買い物客のカード情報を盗み見たり記憶したりして不正に手に入れていたということです。調べに対して容疑を認め、およそ80人分のカード情報を盗んだと話しているということです。 東京ディズニーランドや大阪のＵＳＪ＝ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなど全国各地のテーマパークに遊びに行くためのホテル代や飛行機

大量の児童ポルノの動画などをオーストラリア国内に持ち込もうとしたとして、関税法違反の罪に問われている日本人の男に対し、現地の裁判所は、禁錮1年4か月の実刑判決を言い渡しました。 これまでの裁判で、被告は罪を認めていて、26日開かれた裁判で、パースの地方裁判所は、禁錮1年4か月の実刑判決を言い渡しました。 オーストラリアでは、国境警備隊が児童ポルノなど子どもを搾取の対象とする犯罪の取締りを強化しています。 一方、東京電力ホールディングスは、ＮＨＫの取材に対し、「当社社員が有罪判決を受けたことは誠に遺憾であり、大変申し訳ない。今後、事実関係を調査の上、厳正に対処する」とコメントしています。

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題で、森法務大臣は、黒川検事長の辞表を受理したことを明らかにしました。黒川氏の辞任は、22日の閣議で正式に認められる予定です。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題をめぐり、森法務大臣は21日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談しました。 このあと森大臣は記者団に対し「黒川検事長は、東京高等検察庁の検事長という立場にありながら、緊急事態宣言下の今月1日と13日の2回にわたり、報道機関関係者3名とマンションの1室で会合し、金銭を賭けたマージャンを行っていたことがわかった」と法務省の調査結果を安倍総理大臣に報告したことを明らかにしました。 そのうえで「この行為は誠に不適切と言うほかなく、極めて遺憾で、黒川検事長を、訓告の処分とした。先ほど黒川検事長

東京都の小池知事は11日、動画投稿サイトの「ＹｏｕＴｕｂｅ」で配信した動画の中で、新型コロナウイルスの感染者数について、保健所から111人分の報告漏れがあったことを明らかにしました。 そのうえで小池知事は「今後、国、都内の保健所とより緊密に連携を取りながら情報を取りまとめて、都民の皆様に正確な情報を迅速にお伝えしていく」と述べました。

ヨーロッパ各国では全身の血管に炎症が起こる「川崎病」に似た症状のある子どもがこのところ相次いで確認されていて、中には新型コロナウイルスに感染している例も報告されています。ヨーロッパ各国はこうした症状と新型コロナウイルスとの関連について、専門家による調査を始めました。 同様の報告はスペインやベルギーなど各国で挙がっていて、このうちフランスでは、今月半ばからこれまでに15ほどの症例の報告があり、患者の一部は新型コロナウイルスに感染していることが確認されています。 フランスのベラン保健相は29日、「大変深刻に受け止めている。医学的、科学的な調査を行う時だ」と述べ、ヨーロッパ各国の専門家が連携して、新型コロナウイルスとの関連について調査を始めたことを明らかにしました。 また、ＷＨＯ＝世界保健機関の技術責任者のバンケルコフ氏は29日の記者会見で、「非常にまれなケースのようだが、ヨーロッパのいくつかの

30日、東京都の小池都知事が接待を伴う飲食店などに行くことを当面、自粛するよう呼びかけたことを受けて、都内全域の居酒屋や小規模なスナックやバーなどおよそ8000店舗で作る組合では組合員からの相談対応に追われています。 東京都飲食業生活衛生同業組合の宇都野知之事務局長は「いわゆる接客を伴う飲食業とは別の業態でもお客様たちには同じように捉えられてしまうので、先週末から30日の知事の発言はかなり大きな打撃です。自粛を要請するのであれば補償とセットにしていただきたいです」と話していました。 そのうえで「２月から相談が増え始め都心で売り上げが半減となるところが増えてきましたが、歓送迎会のシーズンの予約が全滅になったとして、今月に入って10倍以上の相談が来ています。金利の低い融資を紹介していますが、家賃や人件費を借金として抱えられる見通しが立たず、廃業する業者も出ています。まさにまな板の上のこいのよう

新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都内で、夜間に繁華街の飲食店を訪れて感染した疑いのある人が複数、確認されていることが分かりました。都は密閉した店内で感染した疑いがあるとみて、今後は特に夜間の外出を控えるよう呼びかけを強めることにしています。 このうち、感染経路が分かっていない人は４割余りに上っていて、都は国とともにどこで感染したのか調査を進めています。 都の関係者によりますと、こうした人の中には、夜間に繁華街の飲食店を訪れて感染した疑いのある人が複数、確認されているということです。 こうした店の中には、密閉された空間で従業員と客が密集するなどの条件がそろっているところもあるということです。 都は30日、専門家を交えて対策を検討することにしていて、今後は特に夜間の外出を控えるよう呼びかけを強めることにしています。

東京大学は指導する女性の大学院生に交際を迫ったり、体を触ったりしたとして、50代の男性教授を停職４か月の懲戒処分にしました。この大学院生は、精神的に追い込まれ研究を続けられなくなったということです。 大学院生が被害を大学に申し出たため、大学が男性教授に聴き取り調査をしたところ「そういった事実はない」と否定したということですが、交際を迫る内容のＳＮＳ上の記録が残っていたことなどから、事実を認めて停職４か月の懲戒処分にしました。 この大学院生は、精神的に追い込まれ研究を続けられなくなったということです。 東京大学は「あるまじき行為であり、決して許されない。再発防止に努めたい」とコメントしています。

世界の富裕層の上位2100人余りの資産を足し上げると、世界の総人口のおよそ６割に当たる46億人の資産の合計を上回ることが、国際的なＮＧＯがまとめた報告書で明らかになりました。 世界の貧困問題に取り組む国際的なＮＧＯの「オックスファム」は20日、スイスで開催されている「ダボス会議」にあわせて経済格差に関する報告書を発表しました。 それによりますと、去年の時点で10億ドル以上の資産を持つ富裕層2100人余りの資産の合計は、世界の総人口のおよそ６割に当たる46億人の資産の合計を上回っていたということです。 そのうえで、上位１％の富裕層が今後10年間、税金を0.5％多く払えば、介護や教育などの分野で１億1700万人を新たに雇うことができる金額になるとしています。 報告書は男女の経済格差に関連して、主に女性が担っている介護や育児などの無報酬の労働の価値は、年間で少なくとも10兆8000億ドルに相当す

香川県議会は依存症対策としてスマートフォンやゲームなどの利用を制限する条例の素案を修正して委員会で決定し、来月の定例県議会に提出する方針です。当初、18歳未満の子どもを対象に平日は１日60分以内としていた利用時間は、対象をゲームに限定するなどとしています。 それによりますと、当初案では18歳未満の子どもを対象に依存症につながるようなスマートフォンやゲームなどの利用時間を１日当たり ▽平日は60分、 ▽休日は90分を上限とするとしていましたが、修正案では時間の上限を設けるのはゲームだけに限定しています。 また一日当たりのゲームの時間の上限と夜間の使用時間の制限については、当初案では保護者が子どもに「ルールを順守させる」としていましたが、修正案では「ルール作りの基準とするとともに、ルールを順守させるよう努めなければならない」と変更しています。 委員会では今月23日から県民の意見を募ったあと、来

南米パラグアイの刑務所で、服役していた隣国ブラジルの犯罪組織のメンバーなど75人の受刑者が集団で脱獄しました。刑務所内から穴を掘って逃げたと見られ、地元の当局が行方を追っています。 刑務所内では敷地の外につながる人が入れる大きさの穴と、掘り出した土を入れたとみられる土のうが200個ほど見つかったことから穴を掘って脱獄したとみられています。 また逃げおおせた75人に続いて受刑者１人がこの穴を通じて逃げようとしたところを拘束されたということです。 内務省によりますと脱獄した75人の多くは薬物や武器の密輸を行うブラジル最大の犯罪組織のメンバーだったということで、ブラジルに逃れた可能性があるとしています。 パラグアイの内務省は逃走中の75人の行方を追うとともに大がかりな脱獄だけに刑務所内部に協力者がいなかったか捜査することにしています。

内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、「死刑もやむをえない」と答えた人がおよそ８割に上り、このうち、「廃止すれば、被害者や家族の気持ちがおさまらない」という理由が最も多くなりました。 それによりますと、制度の存廃について、「死刑もやむをえない」と答えた人は81％だったのに対し、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は９％でした。 このうち、「死刑もやむをえない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く、57％。次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が54％でした。 一方、すべての回答者に、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるか、増えないか、どう思うか尋ねたところ、「増える」が58％、「増えない」が14％でした。 また、終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃については、「終身刑が導入されても、死刑を廃止しないほうがよい」

科学論文を公開するため、研究者が雑誌の出版社に料金を支払うケースが増えていて、京都大学が学内の状況を調べたところ、昨年度の投稿料は最大でおよそ２億円だったことが分かりました。専門家は、研究費を圧迫しているおそれがあり、国内全体の状況を調べる必要があると指摘しています。 こうした中、京都大学が、所属する研究者を対象にオープンアクセスの利用状況を調べたところ、昨年度、オープンアクセスで投稿した論文は最大で1400本、投稿料は最大で１億9000万円だったことが分かりました。 投稿料の平均はおよそ13万6000円となっていて、前の年度と比べて、論文数は20％余り増加し、投稿料の総額もおよそ18％増加したということです。 科学雑誌の現状に詳しい国立情報学研究所の安達淳副所長は「信頼性の高い調査としては初めて行われたものといえる。投稿料の負担によって研究費を圧迫しているおそれがあり、国内全体の状況を早

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が関西空港から出国した際に隠れていたとされる大型のケースについて、検査を担当した税関職員は、入国の際に担当した別の職員の「中身は音響機器だ」という引き継ぎを信じ、中を調べなかったことが関係者への取材で分かりました。 ケースは、このジェット機が同じ日の午前中、関西空港に到着した際、いったん国内に持ち込まれましたが、関係者によりますと、ケースを持ち込んだ人物は税関職員に対し、「音響機器が入っている」と英語で説明したということです。 そして、この日の夜の出国の際、このケースの検査を担当した別の税関職員は、入国の際に担当した職員の引き継ぎを信じて「音響機器が入っている」と思い込み、ケースを開けて中を確認しなかったということです。 関係機関が当時の状況を詳しく調べています。

プラスチックごみの削減が世界的な課題となる中、滋賀県草津市にある立命館大学の学生たちが、プラスチック製のストローの代わりにびわ湖の「ヨシ」をストローとして使ってもらう実証実験を行うことになりました。 学生たちが削減に取り組むのは、プラスチック製のストローで、代替品の原料として、びわ湖のヨシに注目しました。 高さが３メートル近いヨシは、茎が直径１センチほどの空洞になっていて、枯れたあとに煮沸して消毒するとストローとして使えるということです。 学生たちは、長さ20センチほどのヨシのストローを400本作り、今月、滋賀県庁のコンビニや、近江八幡市のカフェなど県内の５か所で提供することにしています。 利用者には、使い勝手や有料ならばいくら支払うかなどのアンケートも行ってデータを集め、今後、事業化できないか県内の企業に情報提供することにしています。 寺脇教授は「ヨシストローに関心を持っている企業もある

関東地方に遠征に来ている広島皆実高校のサッカー部員44人が、31日夜、合宿先のさいたま市でおう吐などの症状を訴えて病院に搬送されました。さいたま市は、集団食中毒の疑いがあるとみて調べています。 さいたま市によりますと、夕食の前には体調不良を訴える部員がいたということで、集団食中毒の疑いがあるとみて部員の31日の食事などについて詳しく調べています。 校長によりますと病院に搬送された部員は、１日朝の時点で多くは退院したと報告を受けたということです。 広島皆実高校は、30日に開幕した「全国高校サッカー選手権」の広島代表で、２日の２回戦の試合に出場選手として登録されているチームのメンバーは、東京都内で宿泊していて、全員、健康状態に問題はないということです。

都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。

ＡＩ＝人工知能を活用した囲碁のコンピュータープログラムと対局して１勝を挙げた韓国のトップ棋士が引退を表明し、引退の理由について、「ＡＩが登場したことで、どんなに努力してもトップになれないことが分かった」と語りました。 イ九段はこの中で、引退の理由について、「ＡＩが登場したことで、どんなに努力してもトップになれないことが分かった。決して敗れない存在がある」と語り、囲碁のＡＩに勝てないことを引退の理由に挙げました。 国際的なタイトルを数多く持つイ九段は、2016年、ＩＴ大手グーグルの傘下にある企業が開発した囲碁のＡＩ、「ＡｌｐｈａＧｏ」と５番勝負の対局を行い、４敗を喫しながらも１勝を挙げましたが、これ以降、ＡｌｐｈａＧｏに勝った棋士はいません。 将棋やチェスに比べて、対局のパターンが多い囲碁では、ＡＩが人間に勝つのは難しいとされていましたが、ディープラーニングの手法によって飛躍的に進化し、ＡＩ