車両2728両、路線195kmなど 東京メトロ経営資源を提供、社外と新しい価値創造めざす | 乗りものニュース
東京メトロが提供する「利用者へのアプローチ」や「車両」「路線」「広告」といった経営資源と、社外の経営資源やアイデアとを組み合わせ、「新しい価値」の創造を目指すという企業アクセラレータープログラムが実施されます。 「東京を走らせる力」をさらに高めるべく 東京メトロは2016年10月11日（火）、Creww株式会社（東京都目黒区）と共同で企業アクセラレータープログラム「Tokyo Metro ACCELERATOR（東京メトロアクセラレーター）2016」を実施すると発表しました。 銀座線、丸ノ内線、日比谷線、東西線、千代田線、有楽町線、半蔵門線、南北線、副都心線の9路線を運行する東京メトロ（2016年6月、恵 知仁撮影）。 これは、東京メトロが保有する経営資源と、東京メトロ以外の経営資源やアイデアとを組み合わせることにより、新しい価値の創造を目指すというもの。東京メトロは以下の経営資源を提供す
経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
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