ＵＳＭＣＡ、中国と加・メキシコのＦＴＡ困難にする条項盛る
［ワシントン ２日 ロイター］ – 米国とメキシコ、カナダが合意した新たな貿易協定について、専門家は２日、締結国が「非市場経済国」と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶことを禁止する条項が盛り込まれていると指摘し、中国がメキシコやカナダとＦＴＡ交渉を行うことが難しくなるとの見方を示した。 「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に盛り込まれたこの条項では、３カ国のいずれかが中国などの非市場経済国と自由貿易協定を結んだ場合、残りの２カ国は６カ月後に協定を離脱し、２国間の協定を結ぶことができるとしている。また、非市場経済国と自由貿易協定交渉に入る場合、３カ月前に他の２カ国に通知することを義務付けている。 トランプ米大統領は中国を経済的に孤立させ、中国企業が米国に無関税で製品を輸出する「裏口」としてカナダやメキシコを利用することを阻止したい考えで、この条項はそうした狙いに沿った内容となっている。 ア
資産家の海外移住 含み損に課税の見通し NHKニュース
政府・与党は、多額の株式などを保有する資産家が海外に移住する方法で課税を逃れるのを防ぐため、来年７月からは、出国の際、株式などの含み益に課税する措置を導入する見通しです。 株式や債券などの金融資産を売却して得た利益は国内では課税されますが、シンガポールなど課税されない国もあるため、資産家の中には、含み益のある金融資産を持って移住することで課税を逃れるケースもあります。 このため政府・与党は、一定の額を超える多額の株式などの金融資産を持つ資産家を対象に、来年７月からは、移住で出国する際、株式などの含み益に課税する措置を導入する見通しとなりました。 一方で、転勤などで海外に住むことになっても、現地で金融資産を売却しないで一定期間内に帰国する場合は、課税を免除することを検討しています。 海外移住による課税逃れについては、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が適切な措置を取るよう各国に勧告していて、政府・与
デフレでなくなりつつある…８月の月例経済報告 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１５日発表した８月の月例経済報告で、物価動向に対する判断を「デフレ状況ではなくなりつつある」とし、７月の「緩和しつつある」から変更した。 ６月の消費者物価指数（生鮮食品除く）が１年２か月ぶりにプラスに転じたことなどを踏まえ、デフレ脱却に向けて前進したとの認識を示した。 雇用情勢も、完全失業率が３％台に低下したことを反映し、「厳しさが残るものの、改善している」から「改善している」へと引き上げた。 ただ、景気全体の基調判断は「着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」と据え置いた。設備投資や個人消費など、他の多くの項目も判断を変えなかった。 報告では、消費者物価について「エネルギーを中心に上昇しており、それを除いた基調としては横ばいとなっている」と分析した。円安で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上昇し、ガソリンや電気料金などが値上がりした影響が大きいとの見方だ。所得
労働塊の誤謬 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "労働塊の誤謬" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2015年12月) 労働塊の誤謬（ろうどうかいのごびゅう、lump of labour fallacy）とは経済学の用語で、世の中における仕事は一定量しかないという考え方、または、その一定量の仕事を労働者が取り合うしかないという見方を意味する。経済学者の間では一般的に誤りとされる。 仮に、社会全体の生産量が固定的であると考えると、その量の生産を行うために必要とされる労働力もある一定の固定的な量となる。そのため、労働者はその一定量の仕事を取り合う形にならざるを得ない。このよう
亀吉の投資メモ:チャンスを逃さないこと
2013年04月23日 チャンスを逃さないこと 以前書いた ここ の続きという位置づけのエントリー。 僕は投資歴からいって初心者ではないけど、ベテランといえるほどのキャリアはない。 投資家として経験した大きなトリガーは、ライブドアショック、リーマンショック、東日本大震災、アベノミクスの四つ。 たったの四つ。 ユーロ危機と民主党危機も影響は大きいのだけど、これはトリガーってのとは違うだろう。 これらを入れて数えたら六つ。 直近のアベノミクスは今は初期段階。 ライブドアショックのときは大きくは動かず、もっというと、市場への影響を把握できず戦略的に動けず。 リーマンショックは影響を実際よりも遥かに小さく見積もっていた。 東日本大震災は結構冷静に影響を見積もっていた気がする。 電力需給を注視していた。 製造業の兵站はそんなに長引かないだろうと踏んでいた。 四つもしくは六つのトリガーのうち、一つ以外
なぜ、日本企業のグローバル展開は失敗するのか？ その５つの理由とは | Diixi Pte.Ltd. Designing innovators
グローバル企業を目指す会社が、社員のTOEICスコア平均点を発表するなど、恥さらしもいいところだ。 平均点が延びたところで、その会社がグローバルで勝って行くなど、そこにはなんの相関関係もない。 ましてや、TOEICの点数が向上したら報奨金などもってのほかだ。 奨励金がなければ、自身のグローバルにおけるサバイバル力を高めようと思わない人材など、必要ない。そんな受け身な社員がその後、会社の命運を支えるような人材に育つ可能性が高い訳がない。 中学校から続く英語教育の失敗の最後の極みが、企業におけるTOEICスコアの上昇？ そんな愚行は是非とも辞めて頂きたい。冗談にもなりはしない。 英語とは何のために必要か。コミュニケーションを取るためだ。 コミュニケーションにおいて最も重要なことは、その時、その場所において、最も効率的に意思伝達が出来ることである。プレゼンテーションが出来ることである
ネット通販の興隆で地方経済がさらにヤバイ: やまもといちろうBLOG（ブログ）
まだ本格的な調査は先なんだと思いますが、ネット通販の興隆が量販店、ロードサイド店の収益性を押し下げたときに地方経済に与える影響を調べ始めるべき時期がきていると思います。 ネット通販が量販店を潰す日 http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20130302-00023701/ まあ、書くだけ書いておいて、まだじっくり語れるほどの知見は出来上がっていないわけですが。ただ、モデルとして考えられるのは、都市と地方の関係、すなわち東京とそれ以外の関係だけでなく、英語圏と日本の関係、世界から見たローカルサイドとしての日本のポジションの問題となるわけです。 租税の問題というのはまさにその前哨戦で、その市場から出る売上は誰のものかであり、メソッドはアマゾンが開発したものでアマゾンのサーバーが運用しているものである以上、単純に商行為が日本で行われているか
マネーサプライ - Wikipedia
マネーサプライ（英: money supply）とは、金融機関と中央政府を除いた、国内の経済主体が保有する通貨の合計である。マネーストック（英: money stock）ともいい、これらを和訳した通貨供給量や通貨残高も使われる。 「金融機関」の範囲、「通貨」の範囲は単純に決められず、マネーサプライの具体的な数字の算定には、後述のようにさまざまな統計指標がある。 マネーサプライはマネタリーベースを信用創造によって金融機関が市中に供給することで増えるとされている。貨幣の供給量は、民間・銀行・中央銀行の決定に関わる部分によってその大小が決まる[1]。 一方、イングランド銀行の季刊誌（2014年春号）は「現代経済における貨幣の創造」の中で、中央銀行がマネタリーベースの量を操作し、経済における融資や預金の量を決定しているという見解は通俗的な誤解であると指摘している[2]。銀行による貸出しは、借り手の
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