kenmjp: 「福島の子どもたちを放射能から守れ!政府交渉」ライブ録画:文科省、原子力安全委員会は年間累計放射線量20mSvに引き上げの判断、根拠、また福島の現状、放射線管理区域、法的整合性についてまったく認識、理解していなかった。
福島第一原発の事故は、住民への損害賠償が日程に上り、水面下でうごめいていた企業責任をめぐる葛藤が、表面化してきた。日本経団連の米倉弘昌会長は事故から1カ月後の4月11日に記者会見して、東京電力に責任はないとの異様な東電擁護論を展開した。首相肝いりの復興構想会議の設立、原子力損害賠償法(原賠法)に基づく賠償紛争審査会の設置と、震災と事故に伴う巨額の資金問題がようやく表舞台で議論のまな板に載る。リーマンショックで世界の経済をどん底に突き落としたのは、市場の罠に名を借りた一部経営者の「グリード(強欲)」だった。日本でも、企業責任からの逃走を図る経営者の「因業」は、震災と原発事故で疲弊している社会を、さらなる窮地へと追い込む危険性をはらんでいる。 ■経団連会長の異様な発言が意味するもの 「国が設定する安全基準が甘かったんですよ」「東電が甘いということではない」「東電さんの努力については頭の下が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く